ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2021年3月期第1四半期の営業利益は会社計画を上回る増益を達成
FISCO 2020年08月24日 16:01:00
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。「Total Life Concierge（TLC：暮らしの総合サービス）構想※1」の実現に加えて、2019年3月期より新たな戦略として「ABCIR+S（アブサーズ）※2」を打ち出した。M&A戦略も推進しながら更なる飛躍を目指している。
※1 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的かつきめ細やかにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
※2 アブサーズ：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語である。関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
1. 2021年3月期第1四半期業績
2021年3月期第1四半期（2020年4月−6月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.5%減の45,113百万円、営業利益で同17.1%増の3,783百万円となった。売上高は、エネルギー事業（LPガス、都市ガス事業）の販売価格低下が影響して微減収となった。利益面では継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収益の増加や法人向け情報通信事業の増益、LPガス事業の利幅改善等によりカバーした。これにより、3期連続増益、2期連続で最高益を更新した。新型コロナウイルスの影響もあり、会社計画に対して継続取引顧客件数は下回った。しかし、巣ごもり需要の増加やテレワークの普及といったプラス要因もあり、営業利益は会社計画を上回る進捗となった。
2. 2021年3月期業績見通し
2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の205,300百万円、営業利益で同5.5%増の15,000百万円と4期連続増収、3期連続の最高益更新を見込む。中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」（IP20）の最終年度としての総仕上げとなる。それに加えて、次期以降の成長につなげる土台づくりとして、「継続取引顧客件数の拡大」「M&Aの更なる推進」「ABCIR+Sの実践」「TLCの深化」などに注力していく方針だ。継続取引顧客件数は前期末比102千件増加の3,105千件を目指す。
3. トピックス
2020年6月に同社の子会社である(株)TOKAIコミュニケーションズが、駅探<3646>及びゼンリン<9474>の子会社である(株)ゼンリンデータコムとMaaS（Mobility as a Service）※領域を中心とした事業展開にかかる戦略的な業務提携を締結したことを発表した。また、同じく6月にLPガス事業における海外戦略として、ベトナムの大手LPガス販売事業者であるPETRO CENTER CORPORATIONの子会社2社に出資（出資比率各45%）したことを発表した。いずれも2021年3月期の業績への影響は軽微だが、中長期的な成長を見据えた取り組みとなる。
※MaaS（Mobility as a Service）は、ICTを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐもの。
4. 株主還元策
株主還元については、継続的かつ安定的な配当に努めていく方針に変わりはない。2021年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの28.0円（配当性向43.3%）を予定している。そして、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2020年8月3日終値992円）で試算すると3.8～7.0%※となる。
※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。
■Key Points
・2021年3月期第1四半期は減収となったものの、エネルギー事業の採算改善が寄与し、営業利益は2ケタ増益を達成
・成長基盤構築のための投資も行いつつ、2021年3月期業績は連続最高益更新を目指す
・MaaS分野での戦略的提携や、ベトナムのLPガス販売会社への出資を発表
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。「Total Life Concierge（TLC：暮らしの総合サービス）構想※1」の実現に加えて、2019年3月期より新たな戦略として「ABCIR+S（アブサーズ）※2」を打ち出した。M&A戦略も推進しながら更なる飛躍を目指している。
※1 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的かつきめ細やかにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
※2 アブサーズ：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語である。関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
1. 2021年3月期第1四半期業績
2021年3月期第1四半期（2020年4月−6月）の連結業績は、売上高で前年同期比1.5%減の45,113百万円、営業利益で同17.1%増の3,783百万円となった。売上高は、エネルギー事業（LPガス、都市ガス事業）の販売価格低下が影響して微減収となった。利益面では継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収益の増加や法人向け情報通信事業の増益、LPガス事業の利幅改善等によりカバーした。これにより、3期連続増益、2期連続で最高益を更新した。新型コロナウイルスの影響もあり、会社計画に対して継続取引顧客件数は下回った。しかし、巣ごもり需要の増加やテレワークの普及といったプラス要因もあり、営業利益は会社計画を上回る進捗となった。
2. 2021年3月期業績見通し
2021年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の205,300百万円、営業利益で同5.5%増の15,000百万円と4期連続増収、3期連続の最高益更新を見込む。中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」（IP20）の最終年度としての総仕上げとなる。それに加えて、次期以降の成長につなげる土台づくりとして、「継続取引顧客件数の拡大」「M&Aの更なる推進」「ABCIR+Sの実践」「TLCの深化」などに注力していく方針だ。継続取引顧客件数は前期末比102千件増加の3,105千件を目指す。
3. トピックス
2020年6月に同社の子会社である(株)TOKAIコミュニケーションズが、駅探<3646>及びゼンリン<9474>の子会社である(株)ゼンリンデータコムとMaaS（Mobility as a Service）※領域を中心とした事業展開にかかる戦略的な業務提携を締結したことを発表した。また、同じく6月にLPガス事業における海外戦略として、ベトナムの大手LPガス販売事業者であるPETRO CENTER CORPORATIONの子会社2社に出資（出資比率各45%）したことを発表した。いずれも2021年3月期の業績への影響は軽微だが、中長期的な成長を見据えた取り組みとなる。
※MaaS（Mobility as a Service）は、ICTを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐもの。
4. 株主還元策
株主還元については、継続的かつ安定的な配当に努めていく方針に変わりはない。2021年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの28.0円（配当性向43.3%）を予定している。そして、今後も配当性向40～50%を目安に収益動向や資金需要を勘案しながら配当を実施していく。株主優待ではアクア商品やQUOカード、1,000円相当の「TLC会員サービス」のポイントなど複数の候補品から1つを3月末、9月末の株主に贈呈している。株主優待も含めた単元当たり総投資利回りを現在の株価水準（2020年8月3日終値992円）で試算すると3.8～7.0%※となる。
※株主優待をQUOカード、またはアクア商品で選択した場合。
■Key Points
・2021年3月期第1四半期は減収となったものの、エネルギー事業の採算改善が寄与し、営業利益は2ケタ増益を達成
・成長基盤構築のための投資も行いつつ、2021年3月期業績は連続最高益更新を目指す
・MaaS分野での戦略的提携や、ベトナムのLPガス販売会社への出資を発表
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
情報提供元： FISCO