リソル Research Memo（4）：グループシナジーの要と言える福利厚生事業

■リソルホールディングス<5261>の事業概要

4. 福利厚生事業
福利厚生事業は、福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」の仕組みを活用し、企業・団体、そこで働く人とその家族に対し、企業の「健康経営®」※のサポートや介護・育児やキャリアアップの支援など、仕事とプライベートに調和をもたらすメニューを提供している。なかでも、生活習慣病の予防や改善をサポートする「スマート・ライフ・ステイ」、仲間との「絆」構築に最適な運動会や「チームビルディング研修」など、「健康・絆・いきがい・くつろぎ」をコンセプトにしたオリジナルメニューが人気である。顧客企業の福利厚生の「費用」を、人材などの「投資」に転換することができるという点で評価が高く、また、ホテル・ゴルフ・リゾート施設への送客機能も果たすことから、グループシナジーの要とも言える事業である。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標。



「福島石川太陽光発電所」が稼働開始
5. 再生エネルギー事業
2020年1月に同事業最大のプロジェクトだった「福島石川太陽光発電所」が稼働を開始した。最大出力約37メガワットで、売電価格が1kWh当たり32～36円と確定しているため、将来得られる予定の投資利回りは高水準になることが見込まれている。また、2020年4月には東京電力ホールディングス<9501>と組んで、「Sport & Do Resort リソルの森」で日本初の地産地消エネルギーシステムの稼働を開始。また、約1.5メガワットの太陽光発電工事を「Sport & Do Resort リソルの森」内で進めている。再生エネルギー事業は、CCRC事業（リソルの森事業）と並んで同社の長期成長戦略を担う事業であり、同社の「地球にやさしい」という重要テーマにも合致する事業である。このため戦略的な投資を続けてきたが、現在、利益を享受する段階に入ったと言えるだろう。地産地消エネルギーのノウハウを生かすことで、最終的にはグループ全体の使用電力量相当分を再生エネルギーで賄う考えである。


投資再生事業は各施設の運営事業と並ぶ収益の要
6. 不動産関連事業（投資再生事業）
不動産関連事業の主力は投資再生事業で、不動産開発で蓄積してきたノウハウを活用し、保養所、別荘、ゴルフ場、遊休資産などの不動産を再生、バリューアップして販売することが目的である。ボラティリティはあるが収益貢献が比較的大きく、各施設の運営事業と並ぶ収益の要としてグループの成長を支えている。しかし、売買形態によっては他の事業や営業外収益に収益が計上されることも多く、その重要性が理解しづらいという難点がある。投資再生事業の収益が集約されるようになると、その重要性の理解も進むと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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