ＣＤＧ Research Memo（6）：新サービスの展開とコスト競争力の強化で成長ポテンシャルが高まる
FISCO 2020年06月19日 15:36:00
■今後の見通し
2. 成長戦略
CDG<2487>は今後の経営数値目標として、経常利益率10%（2020年3月期実績3.8%）を当面の目標とした。成長戦略として、消費者や購買者を起点とした販促プロモーションの企画力をデジタル領域にも展開し、リアルとデジタルを融合させた付加価値の高いサービスを提供することで売上規模の拡大と収益性の向上を図っていく戦略に変わりはない。これらの取り組みに加えて、新たにレッグスと2019年11月に資本業務提携を締結したことによるシナジー効果を発現していくことによって、経常利益率10%の達成もより実現性がでてきたと弊社では考えている。
(1) レッグスとの資本業務提携とシナジー効果について
レッグスはセールスプロモーションを主力事業とする同業者で、アニメ、キャラクター、映画、音楽、ゲーム等のいわゆるエンタメ・コンテンツを使ったセールスプロモーションに定評があり、販促グッズの企画・製作から、エンタメ・コンテンツを活用したマーケティング支援サービス及び物販事業等を展開している。また、店頭の活性化を図るVMD※にも強みを持っている。2019年12月期の連結売上高は16,522百万円、営業利益で1,132百万円と、同社よりも規模的にはやや大きい。
※VMD（Visual Merchan Dising）：商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材及びサービス。
レッグスは、2019年11月に資本業務提携を発表するとともに、同社株式に対する公開買い付けを同時に発表しており、2020年1月に44.4%を保有する筆頭株主となっている※。なお、株式の保有比率に関しては今後も変わらず、同社は株式上場を維持していくことになる。
※公開買い付けにより、創業者の藤井 勝典（ふじい かつのり）氏は保有する株式（保有比率41.6%）すべてを売却している。
同社ではレッグスと顧客がほとんど重複していないことから、レッグスが持つ機能やノウハウを同社の顧客へ展開することで、事業を一段と拡大していくことが可能と見ている。具体的なシナジー効果として、以下の点が見込まれる。
a) レッグスのコンテンツ領域での機能を活用することで、同社の飲料・食品、流通・小売、外食関連の顧客に価格競争力が高く多様なコンテンツを活用した新たなサービスを提供することが可能となり、受注獲得機会並びに規模の増大が期待される。
b) 同社が今まで手薄だったVMD領域のノウハウや機能をレッグスから取り込むことで、特に、化粧品・自動車・食品関連の顧客に対して、従来よりも付加価値の高い販促サービスの提供が可能となる。
c) レッグスの流通分野に関する物販を絡めたプロモーション領域全般のノウハウを取り込むことで、同社の流通系顧客に対して、レッグスのエンタメ・コンテンツの調達力や集客力を高めるマーケティング企画力と、同社のデジタルプロモーションを活用した店頭への集客ノウハウを組み合わせることで、より付加価値の高いプロモーションサービスを展開することが可能となる。具体的には、スマートフォンやLINE等を通じて、消費者の関心の高いコンテンツを絡めたキャンペーンを行うことで、より消費者の認知度が高まり、かつ消費行動や嗜好を分析したサービスを供給することが可能となる。
d）レッグスの物販事業に関する生産管理や在庫管理のノウハウ並びに調達ネットワークを活用することで、プロスポーツ事業を営む顧客企業に対して、ファン層に対する物販領域の商材を提供するなど、スポーツマーケティング領域での事業拡大が見込まれる。
e)レッグスとの共同仕入れ等によりコスト削減を図るとともに、購買力が高まることで、高品質サプライヤーとの取引関係の強化を図ることが可能となる。また、人事や経理財務、法務等の間接部門の共有化により、間接部門のコスト削減が進む可能性もある。
f)レッグスと経営マネジメントシステムを導入することで、業務生産性の向上や人材開発の強化を進めていく。
これらの取り組みのうち、エンタメ・コンテンツを活用したプロモーション提案等は既に始まっており、また、共同仕入れによるコスト削減等についても2020年夏以降に取り組みを開始する予定となっている。両社の強みを共有することで、プロモーションの提案力向上とコスト低減が進み、収益拡大につながるものと期待される。
(2) デジタルプロモーションの取り組み
売上高経常利益率を10%に引き上げていくための施策としては、デジタルプロモーションと販促用グッズを用いたリアルなプロモーションを融合することによって、ワンストップサービスによる高度なプロモーション提案をしていくことが重要になってくる。リアルとデジタルを融合させることで、消費者に対して認知獲得から商品の購入、その後のファン化につなげていく施策をワンストップで行えるようになるため、同業他社に対する差別化要因となる。ここ数年で、デジタルプロモーションの実績が積み上がり、大型案件の受注を獲得する機会も増えてきている。
ここ数年は、人材投資強化と販促グッズを使ったリアルプロモーションの売上減が重なったため、利益率も低迷を余儀なくされたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が無くなり、経済活動が通常に戻れば、レッグスとのシナジー効果も含めて成長スピードが加速していくものと期待される。なお、同社ではデジタルプロモーションに関連した主要サービスとして以下のサービスを提供している。
(3) C-Value
「C-Value」は、商品特徴ごとに潜在顧客や利用シーンのニーズを探索する同社のオリジナル分析ツールである。市場環境の変化により販売が伸び悩んできた商品やサービスに対して、改めてその特徴を詳細に分析し、商品価値を抽出、効果的なプロモーション戦略に生かしていくサービスとなる。特徴としては、当該商品の特徴からあらゆる利用シーンを想定することで一からターゲットを見直し、新たにアンケート調査を行うことで詳細な分析を行い、そこから導き出されたプロモーション戦略実行、さらにアンケート調査を行い、受容性を検証することが可能となる。
(4) SPコネクト
「SPコネクト」は、店頭販促キャンペーンを応募から当落通知まですべてLINE上で完結させる販促特化型プラットフォームで、販促実施企業は同システムを利用して、キャンペーンの運用をLINEに集約できるだけでなく、LINE公式アカウントに登録された「友だち」に対して、応募締め切りやキャンペーン告知などを個別に配信することが可能で、自社の顧客データベースとの連携も可能となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 成長戦略
CDG<2487>は今後の経営数値目標として、経常利益率10%（2020年3月期実績3.8%）を当面の目標とした。成長戦略として、消費者や購買者を起点とした販促プロモーションの企画力をデジタル領域にも展開し、リアルとデジタルを融合させた付加価値の高いサービスを提供することで売上規模の拡大と収益性の向上を図っていく戦略に変わりはない。これらの取り組みに加えて、新たにレッグスと2019年11月に資本業務提携を締結したことによるシナジー効果を発現していくことによって、経常利益率10%の達成もより実現性がでてきたと弊社では考えている。
(1) レッグスとの資本業務提携とシナジー効果について
レッグスはセールスプロモーションを主力事業とする同業者で、アニメ、キャラクター、映画、音楽、ゲーム等のいわゆるエンタメ・コンテンツを使ったセールスプロモーションに定評があり、販促グッズの企画・製作から、エンタメ・コンテンツを活用したマーケティング支援サービス及び物販事業等を展開している。また、店頭の活性化を図るVMD※にも強みを持っている。2019年12月期の連結売上高は16,522百万円、営業利益で1,132百万円と、同社よりも規模的にはやや大きい。
※VMD（Visual Merchan Dising）：商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材及びサービス。
レッグスは、2019年11月に資本業務提携を発表するとともに、同社株式に対する公開買い付けを同時に発表しており、2020年1月に44.4%を保有する筆頭株主となっている※。なお、株式の保有比率に関しては今後も変わらず、同社は株式上場を維持していくことになる。
※公開買い付けにより、創業者の藤井 勝典（ふじい かつのり）氏は保有する株式（保有比率41.6%）すべてを売却している。
同社ではレッグスと顧客がほとんど重複していないことから、レッグスが持つ機能やノウハウを同社の顧客へ展開することで、事業を一段と拡大していくことが可能と見ている。具体的なシナジー効果として、以下の点が見込まれる。
a) レッグスのコンテンツ領域での機能を活用することで、同社の飲料・食品、流通・小売、外食関連の顧客に価格競争力が高く多様なコンテンツを活用した新たなサービスを提供することが可能となり、受注獲得機会並びに規模の増大が期待される。
b) 同社が今まで手薄だったVMD領域のノウハウや機能をレッグスから取り込むことで、特に、化粧品・自動車・食品関連の顧客に対して、従来よりも付加価値の高い販促サービスの提供が可能となる。
c) レッグスの流通分野に関する物販を絡めたプロモーション領域全般のノウハウを取り込むことで、同社の流通系顧客に対して、レッグスのエンタメ・コンテンツの調達力や集客力を高めるマーケティング企画力と、同社のデジタルプロモーションを活用した店頭への集客ノウハウを組み合わせることで、より付加価値の高いプロモーションサービスを展開することが可能となる。具体的には、スマートフォンやLINE等を通じて、消費者の関心の高いコンテンツを絡めたキャンペーンを行うことで、より消費者の認知度が高まり、かつ消費行動や嗜好を分析したサービスを供給することが可能となる。
d）レッグスの物販事業に関する生産管理や在庫管理のノウハウ並びに調達ネットワークを活用することで、プロスポーツ事業を営む顧客企業に対して、ファン層に対する物販領域の商材を提供するなど、スポーツマーケティング領域での事業拡大が見込まれる。
e)レッグスとの共同仕入れ等によりコスト削減を図るとともに、購買力が高まることで、高品質サプライヤーとの取引関係の強化を図ることが可能となる。また、人事や経理財務、法務等の間接部門の共有化により、間接部門のコスト削減が進む可能性もある。
f)レッグスと経営マネジメントシステムを導入することで、業務生産性の向上や人材開発の強化を進めていく。
これらの取り組みのうち、エンタメ・コンテンツを活用したプロモーション提案等は既に始まっており、また、共同仕入れによるコスト削減等についても2020年夏以降に取り組みを開始する予定となっている。両社の強みを共有することで、プロモーションの提案力向上とコスト低減が進み、収益拡大につながるものと期待される。
(2) デジタルプロモーションの取り組み
売上高経常利益率を10%に引き上げていくための施策としては、デジタルプロモーションと販促用グッズを用いたリアルなプロモーションを融合することによって、ワンストップサービスによる高度なプロモーション提案をしていくことが重要になってくる。リアルとデジタルを融合させることで、消費者に対して認知獲得から商品の購入、その後のファン化につなげていく施策をワンストップで行えるようになるため、同業他社に対する差別化要因となる。ここ数年で、デジタルプロモーションの実績が積み上がり、大型案件の受注を獲得する機会も増えてきている。
ここ数年は、人材投資強化と販促グッズを使ったリアルプロモーションの売上減が重なったため、利益率も低迷を余儀なくされたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が無くなり、経済活動が通常に戻れば、レッグスとのシナジー効果も含めて成長スピードが加速していくものと期待される。なお、同社ではデジタルプロモーションに関連した主要サービスとして以下のサービスを提供している。
(3) C-Value
「C-Value」は、商品特徴ごとに潜在顧客や利用シーンのニーズを探索する同社のオリジナル分析ツールである。市場環境の変化により販売が伸び悩んできた商品やサービスに対して、改めてその特徴を詳細に分析し、商品価値を抽出、効果的なプロモーション戦略に生かしていくサービスとなる。特徴としては、当該商品の特徴からあらゆる利用シーンを想定することで一からターゲットを見直し、新たにアンケート調査を行うことで詳細な分析を行い、そこから導き出されたプロモーション戦略実行、さらにアンケート調査を行い、受容性を検証することが可能となる。
(4) SPコネクト
「SPコネクト」は、店頭販促キャンペーンを応募から当落通知まですべてLINE上で完結させる販促特化型プラットフォームで、販促実施企業は同システムを利用して、キャンペーンの運用をLINEに集約できるだけでなく、LINE公式アカウントに登録された「友だち」に対して、応募締め切りやキャンペーン告知などを個別に配信することが可能で、自社の顧客データベースとの連携も可能となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO