GMOペパボ Research Memo（10）：成長期待の高いサービスへの戦略投資により成長スピードを加速する
FISCO 2020年03月06日 15:20:00
■今後の見通し
3. 今後の成長戦略
(1) 基本戦略
GMOペパボ<3633>は今後の成長戦略の基本方針として、「インターネット上で表現活動を行う人々を支援する会社として圧倒的No.1」を目指すことを打ち出している。同戦略に基づくサービス展開として、レンタルサーバー「ロリポップ！」を起点として、様々なインターネットサービスを展開し、企業規模を拡大してきた。2019年末時点で同社のサービスを利用する表現者の数は637万人に達している。
インターネット上の表現活動が自己表現の場であることに加えて、テクノロジーの進化によって収益を生み出す経済圏を形成しており、今後も各領域において利便性の高いサービスを提供・支援していくことで利用者数を拡大し、更なる成長を目指していく方針だ。ビジネスモデルとしては、ストック型ビジネスである「ロリポップ！」や「ムームードメイン」「カラーミーショップ」などで安定的かつ継続的な収益基盤を構築し、成長期待の高い「minne」や「SUZURI」「FREENANCE」などフロー型ビジネスに注力していくことで成長を加速していく戦略となる。
「minne」や「SUZURI」はフロー型ビジネスではあるものの、マーケットプレイスとしてのブランド力を確立し、流通規模を拡大していくことで安定した成長を継続していくことが可能と弊社では見ている。また、「FREENANCE」については、フリーランス人口が増加するなかで潜在需要は大きく、今後急成長が期待できるサービスとして注目される。これら事業を拡大していくための投資を継続するため2020年12月期の収益成長率は一旦鈍化するものの、2021年12月期以降は投資効果が顕在化することで、成長率も再加速するものと弊社では予想している。また同社では、事業提携やM&Aなども継続的に検討を進めており、対象としては「カラーミーショップ アプリストア」の開発ベンダーのほか、「minne」のプラットフォーム活性化に寄与する企業、同社サービスと親和性の高いサービスで顧客基盤を持つ企業などが考えられる。
(2) 「FREENANCE」の成長戦略
国内の専業フリーランス人口が約228万人※に上るなかで、これらフリーランスの抱える課題として、資金繰りが不安定な点が挙げられる。フリーランスは都度契約が多く、月ごとの収入の変動が大きくなる傾向にあることや、報酬の支払い遅延といったトラブルも少なくないためだ。こうした課題を解決するため、売掛債権を取引先に代わって買い取り、即日支払するファクタリングサービス「FREENANCE」を2019年より開始し、育成に注力している。
※2019年7月に内閣府が発表した推計値。
同サービスは買取債権の保証をGMOペイメントゲートウェイ<3769>で行っているほか、振込先銀行はGMOあおぞらネット銀行(株)（専用口座を即日開設可能）を活用するなど、GMOインターネットグループ各社と連携しており、グループとしてのシナジー効果を発揮しているのも特徴となっている。
2019年の施策としては、認知度拡大や顧客獲得を目的として既存サービスの顧客に向けて各種キャンペーンなどを実施するなどプロモーション投資を積極的に実施したほか、2019年8月にはフリー<4478>が運営する「クラウド会計ソフトfreee（フリー）」、同年10月には(株)Misocaが運営するクラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca（ミソカ）」とそれぞれAPI連携を開始するなど、顧客の親和性が高い他社との提携を進めた。また、機能面でも「プロフィール機能」を無料で提供するなど利便性の向上に取り組んだ。
こうした取り組みの結果、利用者数は月を追うごとに増加しており、特に、リピーターからの請求書買取額が全体の80%を超えている。また、平均請求額も1回当たり20万円以上と上昇傾向にあるなど、顧客満足度の高いサービスとして急速に成長を続けていることがうかがえる。
同社は更なる利用者数の増加を図るため、2019年12月よりeKYC（オンライン本人確認）※を導入し、「本人確認」や「反社チェック」を含む会員登録を最短3時間以内で完結できるようにした。従来は郵送による本人確認手続きが必要だったが、eKYCの導入によって手軽に会員登録が可能となり、登録者数の増加ペースも加速する可能性がある。また、引き続き親和性の高い他社サービスとの連携も進めていく予定で、利便性向上による利用件数の増加につなげていく考えだ。また、請求書買取上限額についても、顧客からのニーズが強いため引き上げていくことを検討している。
※「electronic Know Your Customer」の略称。金融機関などの特定事業者が顧客と一定の取引を行う際に、必要な本人確認取引をオンライン上で完結する仕組み。
潜在的な市場規模としては、請求書（売掛債権）の買取額で約5,000億円と同社では試算している。これは、国内の専業フリーランス人口約228万人に、平均年収440万円及びファクタリングの想定利用率5%を掛け合わせた数値となる。ファクタリングサービスを展開する企業は多数あるものの、個人事業主やフリーランスとの顧客接点を多く持つ同社は競合他社よりも優位なポジションにあると見られ、数年後には同社の収益柱の1つに育つものと弊社では注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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3. 今後の成長戦略
(1) 基本戦略
GMOペパボ<3633>は今後の成長戦略の基本方針として、「インターネット上で表現活動を行う人々を支援する会社として圧倒的No.1」を目指すことを打ち出している。同戦略に基づくサービス展開として、レンタルサーバー「ロリポップ！」を起点として、様々なインターネットサービスを展開し、企業規模を拡大してきた。2019年末時点で同社のサービスを利用する表現者の数は637万人に達している。
インターネット上の表現活動が自己表現の場であることに加えて、テクノロジーの進化によって収益を生み出す経済圏を形成しており、今後も各領域において利便性の高いサービスを提供・支援していくことで利用者数を拡大し、更なる成長を目指していく方針だ。ビジネスモデルとしては、ストック型ビジネスである「ロリポップ！」や「ムームードメイン」「カラーミーショップ」などで安定的かつ継続的な収益基盤を構築し、成長期待の高い「minne」や「SUZURI」「FREENANCE」などフロー型ビジネスに注力していくことで成長を加速していく戦略となる。
「minne」や「SUZURI」はフロー型ビジネスではあるものの、マーケットプレイスとしてのブランド力を確立し、流通規模を拡大していくことで安定した成長を継続していくことが可能と弊社では見ている。また、「FREENANCE」については、フリーランス人口が増加するなかで潜在需要は大きく、今後急成長が期待できるサービスとして注目される。これら事業を拡大していくための投資を継続するため2020年12月期の収益成長率は一旦鈍化するものの、2021年12月期以降は投資効果が顕在化することで、成長率も再加速するものと弊社では予想している。また同社では、事業提携やM&Aなども継続的に検討を進めており、対象としては「カラーミーショップ アプリストア」の開発ベンダーのほか、「minne」のプラットフォーム活性化に寄与する企業、同社サービスと親和性の高いサービスで顧客基盤を持つ企業などが考えられる。
(2) 「FREENANCE」の成長戦略
国内の専業フリーランス人口が約228万人※に上るなかで、これらフリーランスの抱える課題として、資金繰りが不安定な点が挙げられる。フリーランスは都度契約が多く、月ごとの収入の変動が大きくなる傾向にあることや、報酬の支払い遅延といったトラブルも少なくないためだ。こうした課題を解決するため、売掛債権を取引先に代わって買い取り、即日支払するファクタリングサービス「FREENANCE」を2019年より開始し、育成に注力している。
※2019年7月に内閣府が発表した推計値。
同サービスは買取債権の保証をGMOペイメントゲートウェイ<3769>で行っているほか、振込先銀行はGMOあおぞらネット銀行(株)（専用口座を即日開設可能）を活用するなど、GMOインターネットグループ各社と連携しており、グループとしてのシナジー効果を発揮しているのも特徴となっている。
2019年の施策としては、認知度拡大や顧客獲得を目的として既存サービスの顧客に向けて各種キャンペーンなどを実施するなどプロモーション投資を積極的に実施したほか、2019年8月にはフリー<4478>が運営する「クラウド会計ソフトfreee（フリー）」、同年10月には(株)Misocaが運営するクラウド見積・納品・請求書サービス「Misoca（ミソカ）」とそれぞれAPI連携を開始するなど、顧客の親和性が高い他社との提携を進めた。また、機能面でも「プロフィール機能」を無料で提供するなど利便性の向上に取り組んだ。
こうした取り組みの結果、利用者数は月を追うごとに増加しており、特に、リピーターからの請求書買取額が全体の80%を超えている。また、平均請求額も1回当たり20万円以上と上昇傾向にあるなど、顧客満足度の高いサービスとして急速に成長を続けていることがうかがえる。
同社は更なる利用者数の増加を図るため、2019年12月よりeKYC（オンライン本人確認）※を導入し、「本人確認」や「反社チェック」を含む会員登録を最短3時間以内で完結できるようにした。従来は郵送による本人確認手続きが必要だったが、eKYCの導入によって手軽に会員登録が可能となり、登録者数の増加ペースも加速する可能性がある。また、引き続き親和性の高い他社サービスとの連携も進めていく予定で、利便性向上による利用件数の増加につなげていく考えだ。また、請求書買取上限額についても、顧客からのニーズが強いため引き上げていくことを検討している。
※「electronic Know Your Customer」の略称。金融機関などの特定事業者が顧客と一定の取引を行う際に、必要な本人確認取引をオンライン上で完結する仕組み。
潜在的な市場規模としては、請求書（売掛債権）の買取額で約5,000億円と同社では試算している。これは、国内の専業フリーランス人口約228万人に、平均年収440万円及びファクタリングの想定利用率5%を掛け合わせた数値となる。ファクタリングサービスを展開する企業は多数あるものの、個人事業主やフリーランスとの顧客接点を多く持つ同社は競合他社よりも優位なポジションにあると見られ、数年後には同社の収益柱の1つに育つものと弊社では注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO