日本電技 Research Memo（3）：空調計装と産業計装が両輪
FISCO 2019年12月11日 15:33:00
■事業概要
1. 事業内容
日本電技<1723>の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業に大別される。空調計装関連事業は、主に大型のビルや工場、病院、クリーンルームなど非居住用建築物を対象に空調に関する計装を手掛ける事業で、さらに建物の建設時に空調計装工事を行う新設工事と、既設建物のメンテナンスやリニューアル工事を行う既設工事に分けることができる。空調計装の新設工事はサブコン※1から受注することが多く、既設工事はビルオーナーなどと直接契約することが多い。一方、産業計装関連事業は、工場の生産ラインや搬送ラインなどを繋ぐ計装から産業用ロボットの制御、地域冷暖房などへと事業領域を拡大している。産業計装は新設工事、既設工事とも、メーカー（工場）などから直接受注することが多い。当然ながら、直接受注した方が間接受注より採算が良くなる。2019年3月期※2の売上高に占める割合は、空調計装関連事業86.7%、産業計装関連事業13.3%となっている。
※1 サブコン：大型ビルの建設⼯事の全体をプロデュースするゼネコンから空調や電気、衛⽣関連設備といった⼯事を特化して請負う設備業者。
※2 工事の完成引き渡しが第4四半期に集中するなど季節的変動があるため2019年3月期通期の数値を記載。
空調計装の新設工事では、設備の詳細設計と施工を請け負うサブコン（設備会社）から空調計装工事を受注し、工事の終了（引渡し）時点で売上を計上。なお、受注金額が大きく、工期が長期間に亘る大型物件は、工事期間中に売上を分散して計上することもある。ビル完成後は、エンドユーザー（ビル所有者等）からも改修工事を直接受注している。
空調の自動制御をトータルプロデュース
2. 空調計装関連事業
空調計装とは、熱源制御、空調制御、動力制御、中央監視装置などによって、ビルの自動制御システムを総合的にプロデュースすることと言うこともできる。最適なビルの自動制御システムにより快適なビル空間を実現、また、設備・機器の更新提案、建物のエネルギー管理の補助、省エネ化提案などを行うことで、顧客の建物資産の保全やライフサイクルコストの低減をサポートしている。同社の空調計装関連事業は、ビルシステム事業とソリューション事業に分けられる。ビルシステム事業は同社の主軸であり、建物の建築時に導入される空調・給排水衛生設備などのシステム設計、施工管理、引き渡し前の試運転・調整、引き渡し時の取扱説明をワンストップで行っている。また、建物が完成した後も、納入した設備・機器の保守・保全に携わることで、エネルギー使用状況などの管理・分析、省エネ化を目的とした設備改修・更新の提案をするなど継続的な支援を行っている。ソリューション事業では、空調計装関連事業（既設）のうち、施主やエンドユーザーなどと直接取引・契約をし、計装技術を用いて省エネ化などの課題解決を提案するビジネスである。
ラインの連携など工場全体を自動制御
3. 産業計装関連事業
産業計装は、製品管理や品質保持、生産性向上、省コスト化、環境への配慮などあらゆる現場ニーズに対応し、顧客のバリューチェーンを高度化することを目的に、プロセス（生産工程）と搬送、そして工場全体の自動制御を行っている。なかでも同社は、制御システムの設計から制御盤の製造、施工、メンテナンスまで、計装エンジニアリング技術に裏付けられたトータルプロデュース力に定評がある。食品や医薬品の製造現場を中心に、電気計装工事、特殊な仕様に対応したユーティリティ設備（冷温水、蒸気、圧縮空気等）の設計施工など、安全性の確保や仕分け作業の精度向上、効率性向上などをサポートしている。また、工場などで不要になって排出される廃温水や大気中の熱を回収して再利用するなど廃熱を有効活用し、環境負荷の低減や工場・プラントでの省エネ化、運用コストの削減などもサポートしている。さらに、食品業界などの箱詰め・検査・組み立て・荷捌するピッキングロボットなどを活用し、生産性の向上や人材不足の解消、人が介在しないことによる安心・安全（フードディフェンス）といった様々なニーズに応えている。
産業計装関連事業の伸長に注力
4. 新たな取り組み
同社は新たな取り組みとして、自動制御のみならず情報管理や生産管理などを含めた工程全域にわたるソリューションを提供することで、産業計装のTIS（Total Industrial Solution）技術領域への拡大を狙っている。このため、2019年9月に同社は、子会社ジュピターアドバンスシステムズ(株)を設立し、ジュピター電算機システム(株)から食品製造業の生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築など全事業を譲り受けることを発表した（譲受日は2020年4月1日の予定）。同社のロボットなど自動化技術とジュピター電算機システムの生産・情報管理技術を融合して、セントラルコントロールできる情報管理システムを共同開発する計画で、人手不足や自動化の遅れなど課題の多い中堅・中小食品工場のスマート化を支援する考えである。また、最近、地域冷暖房が話題になることが多い。地域冷暖房とは、一定地域内の建物群に地域導管を通して、熱供給設備（地域冷暖房プラント）から熱媒となる冷水・温水・蒸気などを供給し、冷房・暖房・給湯などを行うシステムである。近年、地域単位で総合エネルギーネットワークが形成されつつあり、エネルギーを効率的に利用する都市計画が広がりつつある。同社は、地域冷暖房プラント（熱供給設備）の自動制御に関わるシステムを提供するとともに、AIやIoT技術を活用して需要予測や運転計画を策定し、プラントの最適稼働や運転状況の監視・異常の検知、供給実績データの記録などの付加サービスを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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1. 事業内容
日本電技<1723>の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業に大別される。空調計装関連事業は、主に大型のビルや工場、病院、クリーンルームなど非居住用建築物を対象に空調に関する計装を手掛ける事業で、さらに建物の建設時に空調計装工事を行う新設工事と、既設建物のメンテナンスやリニューアル工事を行う既設工事に分けることができる。空調計装の新設工事はサブコン※1から受注することが多く、既設工事はビルオーナーなどと直接契約することが多い。一方、産業計装関連事業は、工場の生産ラインや搬送ラインなどを繋ぐ計装から産業用ロボットの制御、地域冷暖房などへと事業領域を拡大している。産業計装は新設工事、既設工事とも、メーカー（工場）などから直接受注することが多い。当然ながら、直接受注した方が間接受注より採算が良くなる。2019年3月期※2の売上高に占める割合は、空調計装関連事業86.7%、産業計装関連事業13.3%となっている。
※1 サブコン：大型ビルの建設⼯事の全体をプロデュースするゼネコンから空調や電気、衛⽣関連設備といった⼯事を特化して請負う設備業者。
※2 工事の完成引き渡しが第4四半期に集中するなど季節的変動があるため2019年3月期通期の数値を記載。
空調計装の新設工事では、設備の詳細設計と施工を請け負うサブコン（設備会社）から空調計装工事を受注し、工事の終了（引渡し）時点で売上を計上。なお、受注金額が大きく、工期が長期間に亘る大型物件は、工事期間中に売上を分散して計上することもある。ビル完成後は、エンドユーザー（ビル所有者等）からも改修工事を直接受注している。
空調の自動制御をトータルプロデュース
2. 空調計装関連事業
空調計装とは、熱源制御、空調制御、動力制御、中央監視装置などによって、ビルの自動制御システムを総合的にプロデュースすることと言うこともできる。最適なビルの自動制御システムにより快適なビル空間を実現、また、設備・機器の更新提案、建物のエネルギー管理の補助、省エネ化提案などを行うことで、顧客の建物資産の保全やライフサイクルコストの低減をサポートしている。同社の空調計装関連事業は、ビルシステム事業とソリューション事業に分けられる。ビルシステム事業は同社の主軸であり、建物の建築時に導入される空調・給排水衛生設備などのシステム設計、施工管理、引き渡し前の試運転・調整、引き渡し時の取扱説明をワンストップで行っている。また、建物が完成した後も、納入した設備・機器の保守・保全に携わることで、エネルギー使用状況などの管理・分析、省エネ化を目的とした設備改修・更新の提案をするなど継続的な支援を行っている。ソリューション事業では、空調計装関連事業（既設）のうち、施主やエンドユーザーなどと直接取引・契約をし、計装技術を用いて省エネ化などの課題解決を提案するビジネスである。
ラインの連携など工場全体を自動制御
3. 産業計装関連事業
産業計装は、製品管理や品質保持、生産性向上、省コスト化、環境への配慮などあらゆる現場ニーズに対応し、顧客のバリューチェーンを高度化することを目的に、プロセス（生産工程）と搬送、そして工場全体の自動制御を行っている。なかでも同社は、制御システムの設計から制御盤の製造、施工、メンテナンスまで、計装エンジニアリング技術に裏付けられたトータルプロデュース力に定評がある。食品や医薬品の製造現場を中心に、電気計装工事、特殊な仕様に対応したユーティリティ設備（冷温水、蒸気、圧縮空気等）の設計施工など、安全性の確保や仕分け作業の精度向上、効率性向上などをサポートしている。また、工場などで不要になって排出される廃温水や大気中の熱を回収して再利用するなど廃熱を有効活用し、環境負荷の低減や工場・プラントでの省エネ化、運用コストの削減などもサポートしている。さらに、食品業界などの箱詰め・検査・組み立て・荷捌するピッキングロボットなどを活用し、生産性の向上や人材不足の解消、人が介在しないことによる安心・安全（フードディフェンス）といった様々なニーズに応えている。
産業計装関連事業の伸長に注力
4. 新たな取り組み
同社は新たな取り組みとして、自動制御のみならず情報管理や生産管理などを含めた工程全域にわたるソリューションを提供することで、産業計装のTIS（Total Industrial Solution）技術領域への拡大を狙っている。このため、2019年9月に同社は、子会社ジュピターアドバンスシステムズ(株)を設立し、ジュピター電算機システム(株)から食品製造業の生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築など全事業を譲り受けることを発表した（譲受日は2020年4月1日の予定）。同社のロボットなど自動化技術とジュピター電算機システムの生産・情報管理技術を融合して、セントラルコントロールできる情報管理システムを共同開発する計画で、人手不足や自動化の遅れなど課題の多い中堅・中小食品工場のスマート化を支援する考えである。また、最近、地域冷暖房が話題になることが多い。地域冷暖房とは、一定地域内の建物群に地域導管を通して、熱供給設備（地域冷暖房プラント）から熱媒となる冷水・温水・蒸気などを供給し、冷房・暖房・給湯などを行うシステムである。近年、地域単位で総合エネルギーネットワークが形成されつつあり、エネルギーを効率的に利用する都市計画が広がりつつある。同社は、地域冷暖房プラント（熱供給設備）の自動制御に関わるシステムを提供するとともに、AIやIoT技術を活用して需要予測や運転計画を策定し、プラントの最適稼働や運転状況の監視・異常の検知、供給実績データの記録などの付加サービスを提供している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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情報提供元： FISCO