■株主還元

AOI TYO Holdings<3975>は、今後の配当政策として、「連結配当性向30%以上」を掲げている。

2019年12月期の配当については、減益見通しであることを踏まえ、前期比10円の減配となる1株当たり年間20円（中間8円、期末12円）を予想している（中間8円については実施済み）。また、2019年2月19日には、500,000株（取得価額600百万円）を上限とした自己株式の取得（取得期間は2019年3月1日−2020年2月29日）を公表。株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に狙いがある。なお、2019年8月末時点の取得株式数（累計）は105,000株（取得価額の総額は約79百万円）となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




＜YM＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（8）：連結配当性向30%以上を目指す方針。自己株式の取得にも取り組む 」