アイル Research Memo（5）：中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを提供（3）
FISCO 2019年10月10日 15:05:00
■事業概要
6. 小売業のオムニチャネル戦略
近年の小売業においては、リアル店舗とWeb店舗を融合して、あらゆるチャネル（販路、顧客接点）から顧客が同じように商品を購買できる環境・流通経路を実現するオムニチャネル戦略が注目されている。アイル<3854>は創業時からリアルとWebの融合を事業化し、一朝一夕では実現できない事業ノウハウ・事例を蓄積しているため、小売業におけるオムニチャネル戦略の進展に対しても、他社にはまねできない優位性を確立していると言えるだろう。
7. ストック型商材
システムソリューション事業におけるシステム保守、Webソリューション事業におけるクラウド型サービスの複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」など、ストック型商材の売上高が拡大基調であり、全社ベースの売上高及び売上総利益に占める比率も上昇基調である。
2019年7月期のストック型商材の売上高は前期比14.5%増の3,992百万円となり、全社ベースの売上に占める比率は37.9%で同0.9ポイント上昇した。またストック型商材の売上総利益は同15.1%増の2,073百万円となり、売上総利益率は52.0%で同0.3ポイント上昇した。そして全社ベース売上総利益4,422百万円に対するストック型商材の比率は46.9%で同0.6ポイント上昇した。さらに2020年7月期には、全社ベース売上総利益に占めるストック型商材の比率が48%に上昇する見込みとしている。全社ベースの固定費のうち給与の大部分をストック型商材の売上総利益で賄える収益体制となり、さらに人件費・固定費を賄える体制を目指す方針としている。
8. 方針の転換
同社では2017年7月期から利益重視の方針を打ち出し、開発・カスタマイズ時の品質管理強化や生産性向上を重点施策として推進している。また受注段階で営業と開発が連携を強化し、カスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組むなど、総合的な品質・生産性向上策と売上総利益率上昇策を推進している。
この結果、ストック型商材の拡大も寄与して、全社ベースの売上総利益率は2016年7月期38.0%を直近ボトムとして上昇に転じた。2018年7月期には41.4%まで上昇し、消費税率変更に伴う特需が発生した2014年7月期40.8%を上回った。さらに2019年7月期には42.0%まで上昇している。
9. リスク要因・収益特性と対策
システム開発関連企業においては開発案件ごとの採算性で利益率が変動しやすく、収益面の一般的なリスク要因として、案件大型化に伴う開発期間の長期化、人件費や外注費の増加、個別プロジェクトの不採算化などがある。ただし同社の場合はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。
同社の場合は、開発・カスタマイズにおける工数増加やバグ発生などが利益率低下要因となるが、この対策としては、前述のように利益重視の方針を打ち出し、営業と開発の連携強化によるカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止への取り組みに加えて、職場環境改善による品質・生産性向上などにも取り組んでいる。さらに2020年7月期からは、組織変更によって営業とサポートを一体化（システム営業、システムサポート）し、連携を一段と強化する。カスタマイズの必要のない受注の拡大、品質・生産性向上によるリードタイム短縮などにより、更なる売上総利益率の上昇を推進する方針だ。
またシステム開発関連企業においては、大型案件の売上計上や顧客側の検収の時期によって四半期業績が変動しやすいという収益特性がある。同社（7月期決算）の場合も、上期（8月-1月）よりも下期（2月-7月）に売上高と利益が偏重する傾向がある。過去5期（2015年7月期-2019年7月期）の平均構成比で見ると、売上高は上期45.8%、下期54.2%、営業利益は上期38.9%、下期61.1%だった。
このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注拡大により、売上計上時期の偏重の是正に取り組むとしている。なお2020年7月期については、2019年10月の消費税率引き上げ、2020年1月のWindows7サポート終了に対応した受注の増加という一時的要因により、上期偏重の計画である。
またシステム開発会社にとっては人材の確保が課題となるが、技術者の採用・育成については、働き方改革・職場環境改善の施策も奏功して概ね順調に推移している。そして技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消することに努めるとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
6. 小売業のオムニチャネル戦略
近年の小売業においては、リアル店舗とWeb店舗を融合して、あらゆるチャネル（販路、顧客接点）から顧客が同じように商品を購買できる環境・流通経路を実現するオムニチャネル戦略が注目されている。アイル<3854>は創業時からリアルとWebの融合を事業化し、一朝一夕では実現できない事業ノウハウ・事例を蓄積しているため、小売業におけるオムニチャネル戦略の進展に対しても、他社にはまねできない優位性を確立していると言えるだろう。
7. ストック型商材
システムソリューション事業におけるシステム保守、Webソリューション事業におけるクラウド型サービスの複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」など、ストック型商材の売上高が拡大基調であり、全社ベースの売上高及び売上総利益に占める比率も上昇基調である。
2019年7月期のストック型商材の売上高は前期比14.5%増の3,992百万円となり、全社ベースの売上に占める比率は37.9%で同0.9ポイント上昇した。またストック型商材の売上総利益は同15.1%増の2,073百万円となり、売上総利益率は52.0%で同0.3ポイント上昇した。そして全社ベース売上総利益4,422百万円に対するストック型商材の比率は46.9%で同0.6ポイント上昇した。さらに2020年7月期には、全社ベース売上総利益に占めるストック型商材の比率が48%に上昇する見込みとしている。全社ベースの固定費のうち給与の大部分をストック型商材の売上総利益で賄える収益体制となり、さらに人件費・固定費を賄える体制を目指す方針としている。
8. 方針の転換
同社では2017年7月期から利益重視の方針を打ち出し、開発・カスタマイズ時の品質管理強化や生産性向上を重点施策として推進している。また受注段階で営業と開発が連携を強化し、カスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組むなど、総合的な品質・生産性向上策と売上総利益率上昇策を推進している。
この結果、ストック型商材の拡大も寄与して、全社ベースの売上総利益率は2016年7月期38.0%を直近ボトムとして上昇に転じた。2018年7月期には41.4%まで上昇し、消費税率変更に伴う特需が発生した2014年7月期40.8%を上回った。さらに2019年7月期には42.0%まで上昇している。
9. リスク要因・収益特性と対策
システム開発関連企業においては開発案件ごとの採算性で利益率が変動しやすく、収益面の一般的なリスク要因として、案件大型化に伴う開発期間の長期化、人件費や外注費の増加、個別プロジェクトの不採算化などがある。ただし同社の場合はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。
同社の場合は、開発・カスタマイズにおける工数増加やバグ発生などが利益率低下要因となるが、この対策としては、前述のように利益重視の方針を打ち出し、営業と開発の連携強化によるカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止への取り組みに加えて、職場環境改善による品質・生産性向上などにも取り組んでいる。さらに2020年7月期からは、組織変更によって営業とサポートを一体化（システム営業、システムサポート）し、連携を一段と強化する。カスタマイズの必要のない受注の拡大、品質・生産性向上によるリードタイム短縮などにより、更なる売上総利益率の上昇を推進する方針だ。
またシステム開発関連企業においては、大型案件の売上計上や顧客側の検収の時期によって四半期業績が変動しやすいという収益特性がある。同社（7月期決算）の場合も、上期（8月-1月）よりも下期（2月-7月）に売上高と利益が偏重する傾向がある。過去5期（2015年7月期-2019年7月期）の平均構成比で見ると、売上高は上期45.8%、下期54.2%、営業利益は上期38.9%、下期61.1%だった。
このような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注拡大により、売上計上時期の偏重の是正に取り組むとしている。なお2020年7月期については、2019年10月の消費税率引き上げ、2020年1月のWindows7サポート終了に対応した受注の増加という一時的要因により、上期偏重の計画である。
またシステム開発会社にとっては人材の確保が課題となるが、技術者の採用・育成については、働き方改革・職場環境改善の施策も奏功して概ね順調に推移している。そして技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消することに努めるとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
情報提供元： FISCO