ダイキアクシス Research Memo（9）：2019年12月期中にDCMグループの130店舗に太陽光発電設備を設置
FISCO 2019年10月01日 15:09:00
■中長期の成長戦略
(4） 再生可能エネルギー
小形風力発電設備の研究開発・販売に従事している連結子会社(株)シルフィードに太陽光発電に係る売電事業を集約した。DCMグループ店舗を活用した同事業を本体から切り離し、管理業務を集約することで業務の効率化を図る。2019年6月に、同子会社は増資、減資および剰余金処分を行った。ダイキアクシス<4245>が20億円、四国4地銀共同設立の「四国アライアンスキャピタル」の自然エネルギー分野のファンドによる20億円の出資を受けた。シルフィードの欠損額579百万円は解消した。
a) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電に係る売電事業に乗り出した。長期固定買取価格（FIT）は、一部に18円/kWhがあるものの、ほとんどを2017年度の21円/kWhで申請済。系統連系を完了した施設数は、前期末の81から2019年7月末時点で108（低圧78店舗、高圧30店舗）へ増加した。2019年12月期の太陽光発電に係る売電事業の年間収入は、前期の172百万円から575百万円に増加すると予想している。2020年12月期中に全130ヵ所の太陽光発電設備の設置工事が完了する。ただし、高圧の場合、系統連系に半年近い期間を要するケースがあり、フルに寄与するのは2021年12月期となる可能性がある。平年の日照条件をもとに、通年でフル稼働した際の年間売上高は800百万円、営業利益を400百万円とシミュレーションしている。総設備投資額は、当初5,000百万円を予算としていたが、パネル価格低減による減価償却費の低下により利益率の上昇が期待される。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）である。
b) 小形風力発電機関連事業
FITの買取価格は、20kW未満の小形風力が2017年度に55円/kWhであったが、2018年度から20kWh以上と同区分になるため20円/kWhに改定された。ただし、2017年度までに小形風力で申請済みが約8,000件あるため、当面の間ここに営業を集中させる。小形風力発電機の買取価格が相対的に高いため、FITに対応する系統連系製品の需要が大きい。同社は、足元のニーズに応えるため、他社製アセンブリと同社製トラス支柱を用いたFIT対応機を投入し、鹿児島県南大隅町に第一発電所を設立した。同売電ビジネスは、個々のID(55円/kWh)の有効期限によるが、2022年7月までが勝負だ。
同社グループは、鹿児島県においてID取得済みの事業者からIDを譲受し、小形風力発電の売電事業に乗り出した。2019年12月期下期から売電収入が計上される。風況による最適な設置場所の決定など、これまでの知見を活用している。今後は、全国70サイトでの展開を計画している。
グループ子会社が実用化した日本の風況に適した垂直軸方式の小形風力発電機は、系統連系による売電ではなく、自家向け発電用として公共施設や商業施設の補助電源や独立電源として自治体や企業に売り込んでいる。現在の製品の発電能力は3kWであるが、より実用性の高い10kWやスケールダウンした1kWの製品を開発中である。
(5) ESG経営の推進
ESG経営は、「環境（Environment）」が社業を通じた環境改善の推進、「社会（Social）」では働き方改革、環境改善に関わる社会支援や多様性を追求し、「ガバナンス（Governance）」で監査等委員会設置会社及び執行役員制度の導入により経営と執行を分離した経営機構改革、社外役員の増員と監査等委員によるリスク管理・監督機能の強化、会社説明会の開催と非財務情報の発信などを行っている。「社会」としては、バイオディーゼル燃料関連事業において、2016年に「第2回愛媛ふるさと環境大賞」を受賞した。多様性では、2015年に「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。今株主総会で女性役員を誕生させた。同時に、「ガバナンス」において監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入による経営機構改革を行った。
3. 数値目標
連結ベースの数値目標としては、2021年12月期の売上高を40,000百万円、2018年12月期比10.4%増、営業利益を1,700百万円、同84.2%増、自己資本当期純利益率（ROE）13.2%以上（2018年12月期：12.7%）、投下資本利益率（ROIC）5.5%以上（同4.2%）を掲げている。目標売上高の事業別内訳は、環境機器関連事業が20,770百万円、売上高構成比51.9%、2018年12月期比12.2%増、住宅機器関連事業が16,266百万円、40.7%、2.9%増、再生可能エネルギー関連事業とその他事業が2,963百万円、7.4%、56.1%増となる。海外売上高は3,000百万円、7.5%、160.0%増を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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(4） 再生可能エネルギー
小形風力発電設備の研究開発・販売に従事している連結子会社(株)シルフィードに太陽光発電に係る売電事業を集約した。DCMグループ店舗を活用した同事業を本体から切り離し、管理業務を集約することで業務の効率化を図る。2019年6月に、同子会社は増資、減資および剰余金処分を行った。ダイキアクシス<4245>が20億円、四国4地銀共同設立の「四国アライアンスキャピタル」の自然エネルギー分野のファンドによる20億円の出資を受けた。シルフィードの欠損額579百万円は解消した。
a) 太陽光発電に係る売電事業
DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電に係る売電事業に乗り出した。長期固定買取価格（FIT）は、一部に18円/kWhがあるものの、ほとんどを2017年度の21円/kWhで申請済。系統連系を完了した施設数は、前期末の81から2019年7月末時点で108（低圧78店舗、高圧30店舗）へ増加した。2019年12月期の太陽光発電に係る売電事業の年間収入は、前期の172百万円から575百万円に増加すると予想している。2020年12月期中に全130ヵ所の太陽光発電設備の設置工事が完了する。ただし、高圧の場合、系統連系に半年近い期間を要するケースがあり、フルに寄与するのは2021年12月期となる可能性がある。平年の日照条件をもとに、通年でフル稼働した際の年間売上高は800百万円、営業利益を400百万円とシミュレーションしている。総設備投資額は、当初5,000百万円を予算としていたが、パネル価格低減による減価償却費の低下により利益率の上昇が期待される。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）である。
b) 小形風力発電機関連事業
FITの買取価格は、20kW未満の小形風力が2017年度に55円/kWhであったが、2018年度から20kWh以上と同区分になるため20円/kWhに改定された。ただし、2017年度までに小形風力で申請済みが約8,000件あるため、当面の間ここに営業を集中させる。小形風力発電機の買取価格が相対的に高いため、FITに対応する系統連系製品の需要が大きい。同社は、足元のニーズに応えるため、他社製アセンブリと同社製トラス支柱を用いたFIT対応機を投入し、鹿児島県南大隅町に第一発電所を設立した。同売電ビジネスは、個々のID(55円/kWh)の有効期限によるが、2022年7月までが勝負だ。
同社グループは、鹿児島県においてID取得済みの事業者からIDを譲受し、小形風力発電の売電事業に乗り出した。2019年12月期下期から売電収入が計上される。風況による最適な設置場所の決定など、これまでの知見を活用している。今後は、全国70サイトでの展開を計画している。
グループ子会社が実用化した日本の風況に適した垂直軸方式の小形風力発電機は、系統連系による売電ではなく、自家向け発電用として公共施設や商業施設の補助電源や独立電源として自治体や企業に売り込んでいる。現在の製品の発電能力は3kWであるが、より実用性の高い10kWやスケールダウンした1kWの製品を開発中である。
(5) ESG経営の推進
ESG経営は、「環境（Environment）」が社業を通じた環境改善の推進、「社会（Social）」では働き方改革、環境改善に関わる社会支援や多様性を追求し、「ガバナンス（Governance）」で監査等委員会設置会社及び執行役員制度の導入により経営と執行を分離した経営機構改革、社外役員の増員と監査等委員によるリスク管理・監督機能の強化、会社説明会の開催と非財務情報の発信などを行っている。「社会」としては、バイオディーゼル燃料関連事業において、2016年に「第2回愛媛ふるさと環境大賞」を受賞した。多様性では、2015年に「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。今株主総会で女性役員を誕生させた。同時に、「ガバナンス」において監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入による経営機構改革を行った。
3. 数値目標
連結ベースの数値目標としては、2021年12月期の売上高を40,000百万円、2018年12月期比10.4%増、営業利益を1,700百万円、同84.2%増、自己資本当期純利益率（ROE）13.2%以上（2018年12月期：12.7%）、投下資本利益率（ROIC）5.5%以上（同4.2%）を掲げている。目標売上高の事業別内訳は、環境機器関連事業が20,770百万円、売上高構成比51.9%、2018年12月期比12.2%増、住宅機器関連事業が16,266百万円、40.7%、2.9%増、再生可能エネルギー関連事業とその他事業が2,963百万円、7.4%、56.1%増となる。海外売上高は3,000百万円、7.5%、160.0%増を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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情報提供元： FISCO