ベネ・ワン Research Memo（5）：通期業績予想は当初計画を据え置き

■今後の見通し

ベネフィット・ワン<2412>の2019年3月期の通期業績予想は、事業ごとにモメンタムの強弱はあるものの、期初予想を変更せず、売上高が前期比15.0%増の36,900百万円、営業利益が同20.7%増の7,500百万円、経常利益が同20.1%増の7,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の5,030百万円を見込む。

福利厚生事業は、2018年6月末に働き方改革関連法案が成立し、人手不足を背景に事業環境は引き続き追い風にある。同一労働同一賃金の義務化が決まり、非正規社員向けの福利厚生サービスに関する問い合わせが増え、受注も好調である。同社は、2018年11月より福利厚生、健康経営、健康アクティビティのためのインセンティブ・ポイントを統合したHR Techサービス「ベネフィット・ステーションNEXT」の提供を開始し、健康経営支援向けサービスの差別化を図っている。パーソナル事業は、下期に個人会員数の下げ止まりを見込む。

インセンティブ事業は、既存取引先のポイント付与が低調であるところを、発行済みポイント（約43億円）の交換促進により収益貢献への早期転換を目指し、「社内デジタル通貨」等の販促強化でHRマーケットのトレンドづくりに注力する。新規獲得では、2020年3月期以降の成長源とすべく、予算規模の大きな業界へ標的をシフトする。

ヘルスケア事業は、2018年10月より、明治安田生命システム・テクノロジー(株)から特定保健指導事業を譲受したことで、指導員陣容が強化され成長に弾みがつく。システム化やサテライトオフィス増開設等により、オペレーションの効率化を促進する。

海外事業は、下期より海外マネジメント体制を見直し、管掌役員をシンガポール駐在とした。シンガポールをハブ拠点とし、各国の情報連携やベストプラクティスの横展開を推進する。米国では新規顧客開拓が進み、年間ポイント予算1億円超の新規取引が開始された。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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