日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は15日、九州電力<9508>が10月13日及び14日の2日間にわたり、九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し、出力制御を実施したことに対する影響について発表。

同法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことにより、本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、同法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少しない。従って、2019年1月期の分配金予想は、出力制御による影響はないとしている。

なお、該当する運用資産は、大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所で、うち2号の稼働停止が10月14日8時51分～16時10分に実施された。



＜SF＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 日本再生可能エネ---九州電力による発電設備に対する出力制御実施の影響について発表、分配金予想に影響なし 」