日本トリム Research Memo（4）：大学との共同論文発表が続き、先進医療分野でも共同研究を開始（2）
FISCO 2018年10月05日 15:04:00
■事業概要
d) 健康経営
日本トリム<6788>は、2年連続して「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されている。「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」という考え方を推進している。
2017年3月期より「健康経営」をテーマに、法人向け営業を活発化させた。ガロンボトルを導入しているオフィスに対し、電解水素水整水器は胃腸症状改善の効果が認められている点をアピールしている。電解水素水の常飲は、他の健康法に比べ習慣化しやすく、毎日の飲用時に健康への意識が働く。健康意識の高まりが定期健康診断などの受診率向上に寄与することも期待される。
職域販売において、健康経営提案により自動車ディーラーが企業として172台を導入し、さらに従業員への展開につながり、計500台以上の実績を上げた。まずは健康経営を重視する企業に売り込み、職場で電解水素水の飲用を習慣化した社員に広げるBtoBからCへ展開する販売手法が形となりつつある。
e) カートリッジの売上高
浄水カートリッジは、使用状況にもよるが、通常年1回交換されるため、整水器の稼働台数の増加に応じて、安定した伸長が見込めるストックビジネスになる。2018年3月期のカートリッジの売上高は4,135百万円と前期比6.4%伸びた。フロービジネスである整水器の売上高は前期比19.7%減少したものの、カートリッジ売上高は増勢を保ち、同社製品に対するカスタマーロイヤリティーの高さを物語っている。カートリッジの整水器売上高に対する比率は56.4%、ウォーターヘルスケア事業売上高比でも31.7%になった。OEM供給した整水器の交換にも、同社のカートリッジが使用される。第三者による「互換」カートリッジに対しても対策済みである。
f) 海外子会社 アジア市場の開拓
家庭用電解水素水整水器の国内市場で圧倒的なシェアを持つがゆえに、アジアにおいて新規市場の開拓をする成長戦略を取っている。現在、中国、インドネシア、台湾に拠点を持つ。2018年3月期の売上高は、中国が221百万円、前期比約3倍となったが、インドネシアでのボトリング事業は768百万円、同8.5%増と伸び悩んだ。両子会社を合わせてウォーターヘルスケア事業売上高の7.6%を占めた。
インドネシアのSinar Mas Groupとの合弁会社「PT. SUPER WAHANA TEHNO」は、2006年からペットボトル及びガロンウォーターの製造販売に携わっている。アルファマートやインドマートなど約24,000店舗に向けた全国展開を進めている。インドネシア最大の都市ジャカルタを中心とするジャワ島西部に加え、第2の都市スラバヤを擁する東部でも展開している。2016年11月に委託生産により生産能力をペットボトルで2倍、ガロンで5倍に拡大した。今後も高成長が続くとみている。
新規市場開拓先は、ベトナムを皮切りに、インド、カンボジア、フィリピン、スリランカ、マレーシア、タイ、ミャンマーなどを検討している。ベトナムでは、2019年3月期に2,000台の販売を計画している。
(2) 農業分野 電解水応用のデータ収集
農業分野では、電解水素水の応用により、葉菜類の収穫量増加、抗酸化成分の増加、果実の糖度上昇など様々なデータを収集している。高知県の産学官による「還元野菜プロジェクト」では、南国市の大型次世代ハウスのパプリカ栽培で生産効率の向上を目的に栽培技術や育成方法の検証を続けている。秋田県能代市の市農業技術センターでは、トマト栽培において、電解水素水の方が水道水や地下水に比べ1.8倍の収穫量を上げた。
2018年3月にインドネシアで開催されたジャカルタ・フード・セキュリティー・サミット（JFSS）に、同社の合弁会社が還元野菜整水器を展示した。
(3) 産学官共同研究
同社は、エビデンスを示した科学的アプローチをすることを基本方針としている。1991年に自社の研究部門を設立するなど、早くから電解水素水の研究に取り組んできた。研究開発は、自社内だけでなく、約20年前から国内外の大学や研究機関と電解水素水について基礎分野、医療分野、農業・畜産分野の3つの分野で産学官共同研究を進めている。
基礎研究に関わるものは、電解水素水の物性解明、効果メカニズムの解明、バブリング水素水との相違などである。電解水素水の基礎研究は、理化学研究所、東京大学大学院工学系研究科、カロリンスカ研究所（スウェーデン）と行っている。医療分野において、東北大学医学部、福島県立医科大学、高知大学医学部、国立台湾大学医学院臨床医学研究所（台湾）、カロリンスカ研究所と電解水素水の臨床研究、応用などを進めている。農業分野は高知大学農学部と、畜産分野は帯広畜産大学臨床獣医学研究部門と共同研究を実施してきた。国内外の大学・研究機関との共同研究は、論文発表という形で結実している。
2017年5月に、国立研究開発法人理化学研究所（以下、理研）と「電解水素水の効果の機序解明」に関する共同研究を開始した。この度の共同研究は、動物及びヒトに対する効果の体系的なメカニズムを、国内最高峰の研究機関である理研の豊富な研究員と最先端の研究ノウハウや計測技術等を活用して解明することを目的とする。研究期間は5年間とし、1、2年の比較的短期的な研究に加え、より高度な機能性を追求する中長期的研究を並行して実施する。
2017年2月に、Public Library of Scienceより刊行されるオープンアクセスの科学雑誌である「PLOS ONE」に、九州大学と東京大学との共同論文となる「電解水素水は同水素濃度の水素水に比べHT1080細胞の細胞内活性酸素消去能が強い（和訳）」が掲載された。この研究では、電解水素水は、同濃度のバブリング水素水よりも細胞内の活性酸素消去活性が約5倍高い結果が出た。また、水素ガスが脱気した後でも、電解水素水の細胞内活性除去能力は約60%の活性が残った。これは、バブリング水素水の約3倍の細胞内活性酸素除去能力に相当する。電解水素水は、アルカリ性で白金ナノ粒子などの別の因子が存在している可能性が示された。一方、バブリング水素水の活性成分は溶存水素のみのため、脱気した後では活性が残っていなかった。電解水素水はバブリングで生成した水素水よりも抗酸化性が高い水であると考えられ、電気分解によって生成することが有効との結論になった。
2017年秋より、高知県須崎市と高知大学医学部とで、電解水素水の臨床及び疫学調査の共同研究を行っている。市内の500世帯が、同社の電解水素水整水器を使用して日常的に電解水素水を飲用する。生活習慣病予防や健康増進に与える影響、医療費を調査・研究する。高知大学医学部と協力して、利用者の血液や健診データを収集する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜MH＞
d) 健康経営
日本トリム<6788>は、2年連続して「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されている。「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」という考え方を推進している。
2017年3月期より「健康経営」をテーマに、法人向け営業を活発化させた。ガロンボトルを導入しているオフィスに対し、電解水素水整水器は胃腸症状改善の効果が認められている点をアピールしている。電解水素水の常飲は、他の健康法に比べ習慣化しやすく、毎日の飲用時に健康への意識が働く。健康意識の高まりが定期健康診断などの受診率向上に寄与することも期待される。
職域販売において、健康経営提案により自動車ディーラーが企業として172台を導入し、さらに従業員への展開につながり、計500台以上の実績を上げた。まずは健康経営を重視する企業に売り込み、職場で電解水素水の飲用を習慣化した社員に広げるBtoBからCへ展開する販売手法が形となりつつある。
e) カートリッジの売上高
浄水カートリッジは、使用状況にもよるが、通常年1回交換されるため、整水器の稼働台数の増加に応じて、安定した伸長が見込めるストックビジネスになる。2018年3月期のカートリッジの売上高は4,135百万円と前期比6.4%伸びた。フロービジネスである整水器の売上高は前期比19.7%減少したものの、カートリッジ売上高は増勢を保ち、同社製品に対するカスタマーロイヤリティーの高さを物語っている。カートリッジの整水器売上高に対する比率は56.4%、ウォーターヘルスケア事業売上高比でも31.7%になった。OEM供給した整水器の交換にも、同社のカートリッジが使用される。第三者による「互換」カートリッジに対しても対策済みである。
f) 海外子会社 アジア市場の開拓
家庭用電解水素水整水器の国内市場で圧倒的なシェアを持つがゆえに、アジアにおいて新規市場の開拓をする成長戦略を取っている。現在、中国、インドネシア、台湾に拠点を持つ。2018年3月期の売上高は、中国が221百万円、前期比約3倍となったが、インドネシアでのボトリング事業は768百万円、同8.5%増と伸び悩んだ。両子会社を合わせてウォーターヘルスケア事業売上高の7.6%を占めた。
インドネシアのSinar Mas Groupとの合弁会社「PT. SUPER WAHANA TEHNO」は、2006年からペットボトル及びガロンウォーターの製造販売に携わっている。アルファマートやインドマートなど約24,000店舗に向けた全国展開を進めている。インドネシア最大の都市ジャカルタを中心とするジャワ島西部に加え、第2の都市スラバヤを擁する東部でも展開している。2016年11月に委託生産により生産能力をペットボトルで2倍、ガロンで5倍に拡大した。今後も高成長が続くとみている。
新規市場開拓先は、ベトナムを皮切りに、インド、カンボジア、フィリピン、スリランカ、マレーシア、タイ、ミャンマーなどを検討している。ベトナムでは、2019年3月期に2,000台の販売を計画している。
(2) 農業分野 電解水応用のデータ収集
農業分野では、電解水素水の応用により、葉菜類の収穫量増加、抗酸化成分の増加、果実の糖度上昇など様々なデータを収集している。高知県の産学官による「還元野菜プロジェクト」では、南国市の大型次世代ハウスのパプリカ栽培で生産効率の向上を目的に栽培技術や育成方法の検証を続けている。秋田県能代市の市農業技術センターでは、トマト栽培において、電解水素水の方が水道水や地下水に比べ1.8倍の収穫量を上げた。
2018年3月にインドネシアで開催されたジャカルタ・フード・セキュリティー・サミット（JFSS）に、同社の合弁会社が還元野菜整水器を展示した。
(3) 産学官共同研究
同社は、エビデンスを示した科学的アプローチをすることを基本方針としている。1991年に自社の研究部門を設立するなど、早くから電解水素水の研究に取り組んできた。研究開発は、自社内だけでなく、約20年前から国内外の大学や研究機関と電解水素水について基礎分野、医療分野、農業・畜産分野の3つの分野で産学官共同研究を進めている。
基礎研究に関わるものは、電解水素水の物性解明、効果メカニズムの解明、バブリング水素水との相違などである。電解水素水の基礎研究は、理化学研究所、東京大学大学院工学系研究科、カロリンスカ研究所（スウェーデン）と行っている。医療分野において、東北大学医学部、福島県立医科大学、高知大学医学部、国立台湾大学医学院臨床医学研究所（台湾）、カロリンスカ研究所と電解水素水の臨床研究、応用などを進めている。農業分野は高知大学農学部と、畜産分野は帯広畜産大学臨床獣医学研究部門と共同研究を実施してきた。国内外の大学・研究機関との共同研究は、論文発表という形で結実している。
2017年5月に、国立研究開発法人理化学研究所（以下、理研）と「電解水素水の効果の機序解明」に関する共同研究を開始した。この度の共同研究は、動物及びヒトに対する効果の体系的なメカニズムを、国内最高峰の研究機関である理研の豊富な研究員と最先端の研究ノウハウや計測技術等を活用して解明することを目的とする。研究期間は5年間とし、1、2年の比較的短期的な研究に加え、より高度な機能性を追求する中長期的研究を並行して実施する。
2017年2月に、Public Library of Scienceより刊行されるオープンアクセスの科学雑誌である「PLOS ONE」に、九州大学と東京大学との共同論文となる「電解水素水は同水素濃度の水素水に比べHT1080細胞の細胞内活性酸素消去能が強い（和訳）」が掲載された。この研究では、電解水素水は、同濃度のバブリング水素水よりも細胞内の活性酸素消去活性が約5倍高い結果が出た。また、水素ガスが脱気した後でも、電解水素水の細胞内活性除去能力は約60%の活性が残った。これは、バブリング水素水の約3倍の細胞内活性酸素除去能力に相当する。電解水素水は、アルカリ性で白金ナノ粒子などの別の因子が存在している可能性が示された。一方、バブリング水素水の活性成分は溶存水素のみのため、脱気した後では活性が残っていなかった。電解水素水はバブリングで生成した水素水よりも抗酸化性が高い水であると考えられ、電気分解によって生成することが有効との結論になった。
2017年秋より、高知県須崎市と高知大学医学部とで、電解水素水の臨床及び疫学調査の共同研究を行っている。市内の500世帯が、同社の電解水素水整水器を使用して日常的に電解水素水を飲用する。生活習慣病予防や健康増進に与える影響、医療費を調査・研究する。高知大学医学部と協力して、利用者の血液や健診データを収集する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜MH＞
情報提供元： FISCO