ＢＢＴ Research Memo（1）：リカレント教育、幼児英語教育、法人向け教育サービスの需要拡大が追い風に
FISCO 2018年07月19日 09:39:00
■要約
ビジネス・ブレークスルー<2464>は、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院（以下、BBT大学大学院）、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部（以下、BBT大学）を開学。また、2013年以降はインターナショナルスクール運営会社（学校名：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、A-JIS））を子会社化するなど若年層、対面型教育サービスにも展開し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築。経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。
1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の5,090百万円、営業利益が同28.1%増の431百万円となり、売上高は7期連続、営業利益は2期連続で過去最高を更新した。プラットフォームサービス事業が、前年に新規開設した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下、A-JB）」2校（芝浦、早稲田）の本格稼働、並びにA-JISの生徒数増加により、売上高で同15.8%増、セグメント利益で同40.4%増と大きく伸長したことが主因となっている。また、もう一方の主力事業であるマネジメント教育サービスも、BBT大学の学生数減少等により売上高は前期比4.7%減と低迷したものの、法人向け教育サービスの拡大や広告宣伝費を中心としたコスト構造の改善に取り組んだことにより、セグメント利益は同48.3%増と5期ぶりの増益に転じた。
2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.9%増の5,796百万円、営業利益が同1.2%増の437百万円となる見通し。売上高はプラットフォームサービス事業で2018年4月に新設したAJB三鷹キャンパスの生徒数が上乗せ要因となるほか、既存校の生徒数も順調に増加しており、前期比2ケタ増収を見込んでいる。また、マネジメント教育サービス事業についても、法人向け教育サービスの好調が継続するほか、個人向けもリカレント教育サービスの拡充によって2ケタ増収に転じる見通しとなっている。営業利益が微増にとどまるのは、プラットフォームサービス事業において、三鷹キャンパスの初期投資負担、及び当該年度内の新拠点開設にかかる準備費用を計画に織込んでいることが主因となっている。同社は今後も年間1～2拠点ペースでキャンパスを増設していく計画となっており、2019年3月期も条件にかなう立地場所が見つかれば拠点の開設を進めていく予定になっている。
3. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、プラットフォームサービス事業ではサテライトキャンパスを都心に順次展開し、事業規模を現在の2倍程度にまで拡大する計画であるほか、国際バカロレア（IB）※認定校として蓄積してきたノウハウをプラットフォーム化し、グローバル教育に関心を持つ教育機関にサービス提供していくことも視野に入れている。一方、法人向け教育サービスは営業体制の強化と最適なプログラムの開発により、顧客数の拡大並びに1社当たり売上高の増大によって年率2ケタ成長を目指す。また、BBT大学や大学院等もリカレント教育への関心が高まるなかでプログラムを拡充し、受講者数の拡大により再成長を目指していく考えだ。
※国際バカロレア…インターナショナルスクール等の特定の国の学習指導要領や教育制度にのっとらない教育機関の卒業生に対して、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968 年に発足した国際機関。スイスに本部を持つ。年齢別にPYP（初等教育プログラム：3～12歳）、MYP（中等教育プログラム：11～16歳）、DP（ディプロマ資格プログラム：16～19歳）の3つに区分されている。生徒は、各学校でDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2017年6月1日現在の認定校は世界140以上の国・地域で4,846校、うち国内は46校。PYP、MYP、DPのすべてのプログラムの認定を取得している学校は国内で7校となる。また、国内の大学で37大学がIBを活用した入試を導入している。
■Key Points
・1歳幼児から社会人まで対象の「生涯教育プラットフォーム」を構築
・マネジメント教育サービス事業のコスト改善効果とプラットフォームサービス事業の増収効果で両セグメントとも2ケタ増益に
・プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービスの成長ポテンシャルは大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
ビジネス・ブレークスルー<2464>は、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院（以下、BBT大学大学院）、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部（以下、BBT大学）を開学。また、2013年以降はインターナショナルスクール運営会社（学校名：アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、A-JIS））を子会社化するなど若年層、対面型教育サービスにも展開し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築。経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。
1. 2018年3月期業績
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.4%増の5,090百万円、営業利益が同28.1%増の431百万円となり、売上高は7期連続、営業利益は2期連続で過去最高を更新した。プラットフォームサービス事業が、前年に新規開設した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下、A-JB）」2校（芝浦、早稲田）の本格稼働、並びにA-JISの生徒数増加により、売上高で同15.8%増、セグメント利益で同40.4%増と大きく伸長したことが主因となっている。また、もう一方の主力事業であるマネジメント教育サービスも、BBT大学の学生数減少等により売上高は前期比4.7%減と低迷したものの、法人向け教育サービスの拡大や広告宣伝費を中心としたコスト構造の改善に取り組んだことにより、セグメント利益は同48.3%増と5期ぶりの増益に転じた。
2. 2019年3月期業績見通し
2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.9%増の5,796百万円、営業利益が同1.2%増の437百万円となる見通し。売上高はプラットフォームサービス事業で2018年4月に新設したAJB三鷹キャンパスの生徒数が上乗せ要因となるほか、既存校の生徒数も順調に増加しており、前期比2ケタ増収を見込んでいる。また、マネジメント教育サービス事業についても、法人向け教育サービスの好調が継続するほか、個人向けもリカレント教育サービスの拡充によって2ケタ増収に転じる見通しとなっている。営業利益が微増にとどまるのは、プラットフォームサービス事業において、三鷹キャンパスの初期投資負担、及び当該年度内の新拠点開設にかかる準備費用を計画に織込んでいることが主因となっている。同社は今後も年間1～2拠点ペースでキャンパスを増設していく計画となっており、2019年3月期も条件にかなう立地場所が見つかれば拠点の開設を進めていく予定になっている。
3. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、プラットフォームサービス事業ではサテライトキャンパスを都心に順次展開し、事業規模を現在の2倍程度にまで拡大する計画であるほか、国際バカロレア（IB）※認定校として蓄積してきたノウハウをプラットフォーム化し、グローバル教育に関心を持つ教育機関にサービス提供していくことも視野に入れている。一方、法人向け教育サービスは営業体制の強化と最適なプログラムの開発により、顧客数の拡大並びに1社当たり売上高の増大によって年率2ケタ成長を目指す。また、BBT大学や大学院等もリカレント教育への関心が高まるなかでプログラムを拡充し、受講者数の拡大により再成長を目指していく考えだ。
※国際バカロレア…インターナショナルスクール等の特定の国の学習指導要領や教育制度にのっとらない教育機関の卒業生に対して、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968 年に発足した国際機関。スイスに本部を持つ。年齢別にPYP（初等教育プログラム：3～12歳）、MYP（中等教育プログラム：11～16歳）、DP（ディプロマ資格プログラム：16～19歳）の3つに区分されている。生徒は、各学校でDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2017年6月1日現在の認定校は世界140以上の国・地域で4,846校、うち国内は46校。PYP、MYP、DPのすべてのプログラムの認定を取得している学校は国内で7校となる。また、国内の大学で37大学がIBを活用した入試を導入している。
■Key Points
・1歳幼児から社会人まで対象の「生涯教育プラットフォーム」を構築
・マネジメント教育サービス事業のコスト改善効果とプラットフォームサービス事業の増収効果で両セグメントとも2ケタ増益に
・プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービスの成長ポテンシャルは大きい
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
情報提供元： FISCO