クイック Research Memo（2）：人材サービス業界は成長を再加速、同社は高い利益率を維持しながら成長を継続
FISCO 2018年06月06日 15:02:00
■事業概要
1. 会社概要と沿革
クイック<4318>は、就業希望者と求人企業を結び付ける総合人材サービスを事業としている。求人広告、人材紹介、人材派遣、業務請負という人材サービス4事業形態のほか、人事労務コンサルティングなど周辺事業も運営しており、同社と就業希望者、求人企業との接点は幅広い。なかでも、看護師や建設関連のエンジニアなど、労働需給がタイトになりがちな専門職の人材紹介や派遣に強みがあり、「看護roo！」など同社の専門職向け求人サイトは人気となっている。そのほか、「日本の人事部」といった企業経営者や人事担当者向けのポータルサイト、海外では日系企業向けの人材紹介や人材派遣、人事労務コンサルティングなどの事業も行っている。
人材サービス業界は、リーマンショック後の低迷から抜け出し、アベノミクスと少子高齢化による人手不足を背景に成長を再加速している。なかでも専門職への企業の求人ニーズは根強く、派遣手数料などは上昇する一途である。一方、就業希望者との接点は、スマートフォンの普及などからネット求人サイトの伸びが著しく、フリーペーパーの増加は一服、従来型の有料求人情報誌や折り込み求人誌は低迷気味である。また、就業希望者の争奪戦は徐々に激しくなっており、人材サービス業にとって、就業希望者に役立つ情報が満載された魅力あるサイトの運営は必須となってきた。このような環境のなか、同社は今後も、業界内で相対的に高い利益率を維持しながら、成長を続けていくことが予想される。
同社は、1980年に(株)日本リクルートセンター（現リクルートホールディングス<6098>）出身の現代表取締役社長兼グループCEOである和納勉（わのうつとむ）氏により大阪で設立された。当初は社名を株式会社クイックプランニングと称し、関西でのリクルート代理店第1号として、求人広告代理業と採用教育に関するコンサルティング業務を展開していた。事業は順調に拡大して東京や名古屋にも支店を出すほどに成長したが、1990年のバブル崩壊で転機を迎え現社名に変更、現在主力となっている人材サービス事業やリクルーティング事業へと多角化の舵を切った。2001年のジャスダック市場上場を弾みにM&Aを積極化、海外にも事業領域も拡大した。リーマンショックの難局を乗り切った後は専門性を強め、現在人気の看護師など専門職の紹介事業を本格化している。2014年に東京証券取引所市場第2部へ上場、同年第1部指定替えを経て、現在は、第2成長期からその先へと事業領域の拡大を加速しているところである。
看護師やエンジニアなど専門・特定分野の人材サービスに強み
2. 事業内容
同社は人材と情報にフォーカスし、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、その他（ネット関連事業、海外事業）の5事業を展開している。売上高構成比（2018年3月期）は人材サービス59%、リクルーティング22%、情報出版11%、その他8%だが、営業利益構成比では人材サービスとリクルーティングで93%（連結調整前）と大半を占めている。しかし、その他2事業の動きが活発化してきている。
(1) 人材サービス事業
人材サービス事業では、人材紹介や人材派遣、紹介予定派遣、業務請負を行っている。人材紹介は、登録型人材バンクとしてサービスを提供、転職希望者と求人企業にとって最適なマッチングを行っている。採用が決定した場合、求人企業から成功報酬として紹介手数料を受け取ることになる。同社は、医療機関を対象とした看護師、製薬メーカーに向けたMR（Medical Representative：医薬情報提供者）、建設・プラント系エンジニアなど専門・特定分野の紹介に強みを持っている。こうした分野でも競争は徐々に激化しており、運営する求人サイトのサービスやコンテンツなどを強化するとともに、若手コンサルタントの育成や能力開発を進めることで対処している。
人材派遣では、地域特性や得意分野に絞って業務を展開しており、登録した就業希望者の中から求人企業のニーズにマッチした人材を選んで派遣している。人材獲得競争の激化や派遣スタッフの正社員化、旺盛な医療・福祉施設からの求人ニーズなどにより、現在、派遣スタッフの登録数獲得が大きな課題となっている。これに対して、「派遣deパート」や「メディケアキャリア」などのサイトにおいて、プロモーションやコンテンツを強化するなど集客力を高める策を講じている。また、保育士派遣・紹介及び保育園運営サービスを開始し、保育士派遣・紹介については専門サイト「ほいとも大阪」を立ち上げ、保育園運営サービスに関しては大阪府で小規模認可保育・認可保育所「こぐまの森保育園」を展開、待機児童問題の解消や女性の活躍をサポートしている。
人材サービスの利益率は、一般的に売上高（派遣・紹介人数×派遣・紹介料金）、労務費（スタッフ賃金及び周辺費用）、本社人件費（コンサルタントなど）、広告費（募集費・広告費）等によって決まる。現在、人手不足で企業の求人ニーズは強く、一般的には派遣・紹介手数料は上昇傾向となっている。一方、同様の理由でスタッフ賃金も上昇傾向にある上、コンサルタントや広告の質を高めて差別化する必要もある。看護師など専門性の高い職種を得意とする同社は、専門職に直結する求人サイトの作成やブランディングで先行しており、人材サービス事業の営業利益率が17.5%（2018年3月期）と業界の中でも比較的高い水準を維持しており、積極経営の原動力になっている。
(2) リクルーティング事業
リクルーティング事業は、求人企業が抱える採用・人事の課題解消に向けたコンサルティングと同社では位置付けており、採用活動の企画・提案から入社後の育成サポートまでワンストップのサービスを提供している。主力となる求人広告の取り扱いでは、求人情報サイトや求人情報誌などに掲載する広告の案内から、求人企業のニーズに合わせた広告制作までを行っている。ほかにも、採用活動で使用する会社パンフレットの制作、適性検査などの採用支援ツールの提供、採用業務の一部を代行する人事業務請負、入社後の人材教育・育成サービスなど様々なサービスを提供している。なお、求人広告の取り扱いは、創業時より関連の深いリクルート系メディアがメインとなっている。
(3) 情報出版事業
情報出版事業では、子会社の(株)カラフルカンパニーが北陸3県（石川、富山、福井）と新潟県において、地域情報誌の出版やポスティングサービス、コンシェルジュサービス(対面相談サービス）などの事業を行っている。地域情報誌の出版では、地元情報に特化した幅広いジャンルのフリーペーパーなど地域情報誌に、店舗や求人などの広告を載せて発行するほか、Web商品やイベントなどにより企業のプロモーション支援も行っている。ポスティングでは折り込みチラシなどを各家庭に配布、コンシェルジュでは家づくりや転職、結婚を考える人と企業を、対面カウンター形式でマッチングするサービスを展開している。
(4) その他（ネット関連事業／海外事業）
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の企画・運営や「HRカンファレンス」など「日本の人事部」ブランドによるイベントの企画・運営、Webプロモーション支援など、HRビジネス（人事支援ビジネス）を行っている。「日本の人事部」は経営者や人事担当者など人事キーパーソン12万人以上が正会員登録しているサイトであり、「HRカンファレンス」は人事キーパーソンが集う日本最大規模のHRイベントで、ともに高いブランド力を誇る。
海外事業では、現地の日系企業を対象に、米国では人材紹介や人材派遣、人事労務コンサルティングサービス、中国では人事労務コンサルティングや採用支援サービスなどを行っている。ほかにベトナムやメキシコへも進出、2017年8月には英国ロンドンで、日系企業向けに人材紹介や人材派遣を手掛けるCentre People Appointments LTD.の株式を取得し子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
1. 会社概要と沿革
クイック<4318>は、就業希望者と求人企業を結び付ける総合人材サービスを事業としている。求人広告、人材紹介、人材派遣、業務請負という人材サービス4事業形態のほか、人事労務コンサルティングなど周辺事業も運営しており、同社と就業希望者、求人企業との接点は幅広い。なかでも、看護師や建設関連のエンジニアなど、労働需給がタイトになりがちな専門職の人材紹介や派遣に強みがあり、「看護roo！」など同社の専門職向け求人サイトは人気となっている。そのほか、「日本の人事部」といった企業経営者や人事担当者向けのポータルサイト、海外では日系企業向けの人材紹介や人材派遣、人事労務コンサルティングなどの事業も行っている。
人材サービス業界は、リーマンショック後の低迷から抜け出し、アベノミクスと少子高齢化による人手不足を背景に成長を再加速している。なかでも専門職への企業の求人ニーズは根強く、派遣手数料などは上昇する一途である。一方、就業希望者との接点は、スマートフォンの普及などからネット求人サイトの伸びが著しく、フリーペーパーの増加は一服、従来型の有料求人情報誌や折り込み求人誌は低迷気味である。また、就業希望者の争奪戦は徐々に激しくなっており、人材サービス業にとって、就業希望者に役立つ情報が満載された魅力あるサイトの運営は必須となってきた。このような環境のなか、同社は今後も、業界内で相対的に高い利益率を維持しながら、成長を続けていくことが予想される。
同社は、1980年に(株)日本リクルートセンター（現リクルートホールディングス<6098>）出身の現代表取締役社長兼グループCEOである和納勉（わのうつとむ）氏により大阪で設立された。当初は社名を株式会社クイックプランニングと称し、関西でのリクルート代理店第1号として、求人広告代理業と採用教育に関するコンサルティング業務を展開していた。事業は順調に拡大して東京や名古屋にも支店を出すほどに成長したが、1990年のバブル崩壊で転機を迎え現社名に変更、現在主力となっている人材サービス事業やリクルーティング事業へと多角化の舵を切った。2001年のジャスダック市場上場を弾みにM&Aを積極化、海外にも事業領域も拡大した。リーマンショックの難局を乗り切った後は専門性を強め、現在人気の看護師など専門職の紹介事業を本格化している。2014年に東京証券取引所市場第2部へ上場、同年第1部指定替えを経て、現在は、第2成長期からその先へと事業領域の拡大を加速しているところである。
看護師やエンジニアなど専門・特定分野の人材サービスに強み
2. 事業内容
同社は人材と情報にフォーカスし、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、その他（ネット関連事業、海外事業）の5事業を展開している。売上高構成比（2018年3月期）は人材サービス59%、リクルーティング22%、情報出版11%、その他8%だが、営業利益構成比では人材サービスとリクルーティングで93%（連結調整前）と大半を占めている。しかし、その他2事業の動きが活発化してきている。
(1) 人材サービス事業
人材サービス事業では、人材紹介や人材派遣、紹介予定派遣、業務請負を行っている。人材紹介は、登録型人材バンクとしてサービスを提供、転職希望者と求人企業にとって最適なマッチングを行っている。採用が決定した場合、求人企業から成功報酬として紹介手数料を受け取ることになる。同社は、医療機関を対象とした看護師、製薬メーカーに向けたMR（Medical Representative：医薬情報提供者）、建設・プラント系エンジニアなど専門・特定分野の紹介に強みを持っている。こうした分野でも競争は徐々に激化しており、運営する求人サイトのサービスやコンテンツなどを強化するとともに、若手コンサルタントの育成や能力開発を進めることで対処している。
人材派遣では、地域特性や得意分野に絞って業務を展開しており、登録した就業希望者の中から求人企業のニーズにマッチした人材を選んで派遣している。人材獲得競争の激化や派遣スタッフの正社員化、旺盛な医療・福祉施設からの求人ニーズなどにより、現在、派遣スタッフの登録数獲得が大きな課題となっている。これに対して、「派遣deパート」や「メディケアキャリア」などのサイトにおいて、プロモーションやコンテンツを強化するなど集客力を高める策を講じている。また、保育士派遣・紹介及び保育園運営サービスを開始し、保育士派遣・紹介については専門サイト「ほいとも大阪」を立ち上げ、保育園運営サービスに関しては大阪府で小規模認可保育・認可保育所「こぐまの森保育園」を展開、待機児童問題の解消や女性の活躍をサポートしている。
人材サービスの利益率は、一般的に売上高（派遣・紹介人数×派遣・紹介料金）、労務費（スタッフ賃金及び周辺費用）、本社人件費（コンサルタントなど）、広告費（募集費・広告費）等によって決まる。現在、人手不足で企業の求人ニーズは強く、一般的には派遣・紹介手数料は上昇傾向となっている。一方、同様の理由でスタッフ賃金も上昇傾向にある上、コンサルタントや広告の質を高めて差別化する必要もある。看護師など専門性の高い職種を得意とする同社は、専門職に直結する求人サイトの作成やブランディングで先行しており、人材サービス事業の営業利益率が17.5%（2018年3月期）と業界の中でも比較的高い水準を維持しており、積極経営の原動力になっている。
(2) リクルーティング事業
リクルーティング事業は、求人企業が抱える採用・人事の課題解消に向けたコンサルティングと同社では位置付けており、採用活動の企画・提案から入社後の育成サポートまでワンストップのサービスを提供している。主力となる求人広告の取り扱いでは、求人情報サイトや求人情報誌などに掲載する広告の案内から、求人企業のニーズに合わせた広告制作までを行っている。ほかにも、採用活動で使用する会社パンフレットの制作、適性検査などの採用支援ツールの提供、採用業務の一部を代行する人事業務請負、入社後の人材教育・育成サービスなど様々なサービスを提供している。なお、求人広告の取り扱いは、創業時より関連の深いリクルート系メディアがメインとなっている。
(3) 情報出版事業
情報出版事業では、子会社の(株)カラフルカンパニーが北陸3県（石川、富山、福井）と新潟県において、地域情報誌の出版やポスティングサービス、コンシェルジュサービス(対面相談サービス）などの事業を行っている。地域情報誌の出版では、地元情報に特化した幅広いジャンルのフリーペーパーなど地域情報誌に、店舗や求人などの広告を載せて発行するほか、Web商品やイベントなどにより企業のプロモーション支援も行っている。ポスティングでは折り込みチラシなどを各家庭に配布、コンシェルジュでは家づくりや転職、結婚を考える人と企業を、対面カウンター形式でマッチングするサービスを展開している。
(4) その他（ネット関連事業／海外事業）
ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の企画・運営や「HRカンファレンス」など「日本の人事部」ブランドによるイベントの企画・運営、Webプロモーション支援など、HRビジネス（人事支援ビジネス）を行っている。「日本の人事部」は経営者や人事担当者など人事キーパーソン12万人以上が正会員登録しているサイトであり、「HRカンファレンス」は人事キーパーソンが集う日本最大規模のHRイベントで、ともに高いブランド力を誇る。
海外事業では、現地の日系企業を対象に、米国では人材紹介や人材派遣、人事労務コンサルティングサービス、中国では人事労務コンサルティングや採用支援サービスなどを行っている。ほかにベトナムやメキシコへも進出、2017年8月には英国ロンドンで、日系企業向けに人材紹介や人材派遣を手掛けるCentre People Appointments LTD.の株式を取得し子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜NB＞
情報提供元： FISCO