【フィスコ個人投資家セミナー】ネットマーケティング宮本社長「デーティングアプリで異次元の成長を！」（前半）
FISCO 2018年04月13日 18:30:00
みなさん、こんにちは。
フィスコリサーチアナリストの飯村真由です。
3月13日に開催したフィスコ個人投資家セミナーでネットマーケティング<6175>の宮本社長にご登壇いただきました。
宮本社長のプレゼンテーション、飯村の社長インタビューの要約を前半・後半の全2回でお届け致します。
★ネットマーケティング宮本社長のプレゼンテーション★
■【事業概要】
事業としては、2つの事業があります。広告事業は、アフィリエイト広告の事業代理店、アフィリエイトエージェントという独自の立ち位置において、戦略立案と運用支援を手掛けております。メディア事業は、日本最大級の恋愛マッチングアプリ「Omiai」を運営。Omiaiは、素敵な恋のきっかけを提供する、恋活・婚活マッチングサービスです。2012年2月のリリース以来、安心・安全・プライバシーを大切にサービスを展開しており、多数の交際報告を頂いています。
■【第2四半期決算概要】
当社は6月決算ですので、第二四半期の決算のハイライトを説明いたします。売上は50.21億円、営業利益は3.04億円となっております。メディア事業のOmiaiが好調に推移し、営業利益が当初予算から上振れをしております。売上高については、一部広告事業の案件が終了し、予算に対しては下振れしているものの下期で売上げを戻す努力をしています。
■【新サービス】
今期、新しいマッチングアプリ「QooN（クーン）」をリリースいたします。この開発を、第2Qから投資開始しています。Omiaiが順調に推移していることから、余剰利益の一部をQooNの開発費用に充当しています。
■【業績推移】
予算の進捗率に関しては、売上高は先ほど申したとおり44.5％と、50％に達してはおりませんが下期で既存案件のアップセルと新規案件の獲得に尽力しております。営業利益は、QooNの開発を行っていますが足元で好調に推移しているため予算費56.3％という状況です。当社、創業14年の会社ですが、かつては広告事業の利益がメディア事業を上回り牽引していましたが、今年からメディア事業の利益率が広告事業を上回り、当初の予定通り利益構造の改革が進んでおります。第2Qの営業利益が、第1Qの利益を下回っておりますが、こちらはQooNの開発投資を2Qから開始し、開発費用に回しているためです。
■【Omiai】
Omiaiは、2012年2月に他社に先駆けて開始しました。プロダクトによる差別化を図りたいということで当初はプロダクトに依存した業務展開をしておりました。競合他社のサービス開始・マーケティング活動の拡大などにより業界が拡大していく中、我々の売上が2年間停滞した時期がありました。2014年3月～2016年3月まで2年間、有料会員数が約2万人と停滞していました。そこから2016年5月に広告費を積極的に投下し、有料会員数を拡大する方針に方向転換しました。製品による差別化が難しい中、戦略を見直しマーケティングを強化することによって新しい成長カーブを描くようになりました。有料会員数が延びる時期は決まっており、1・5・8月の祝日が多い時期です。そういった成長機会に効率的に広告投資をしてまいりました。残念ながら現在トップシェアではございませんが、先行する企業に追いつくように積極的に広告投資をする必要があると認識しております。
■【株主状況】
株主の状況ですが、我々は創業からベンチャーキャピタルの出資比率が高かったのですが、現状0.1％まで低下し、売り圧力は現在解消されている状況です。
■【課題認識】
2012年、マッチングサービスに参画するきっかけは、社会貢献につながること、そしてビジネスチャンスとも考えました。社会貢献という観点では、『少子化』が進む中で、マッチングアプリを使った婚活が普及することで、日本の少子化対策に貢献したい、といった思いがあります。一方、ビジネス環境としてはアメリカで結婚する3人に一人がマッチングアプリで出会った人としているというデータがありました。日本ではまだまだそういった時代背景がなかったので、我々がこのOmiaiを立ち上げることで、社会課題の解決に貢献したいと考えました。
■【今後の展開】
更なる成長を図る中で、これまでFacebookユーザー限定のアプリとして開放していたOmiaiサービスを、2018年4月末までに全ネットユーザーへの利用開放をしたいと考えております。現在、日本のFacebookユーザーは2,800万人ですが、全ネットユーザーとなると1億人のマーケットに拡大します。われわれにとっては成長機会になると考えております。なお、ターゲットである20代、30代の人口は2,800万人です。その中で独身は1,400万人です。さらに恋人が居るかたは一般的に50％と言われているので、約700万人のかたが恋人のいない20代、30代となります。われわれは男性を有料会員のターゲットとしておりますのでその半分の350万人が潜在的顧客になります。現状、ターゲットの350万人に対してわれわれの有料会員数は45,000名ということで、数字で言えば70分の1になりますので、まだまだ成長の余地はあると考えております。
■【QooN】
2018年6月から新しいマッチングアプリQooNをリリースします。我々がマッチングサービスをする中で、アメリカの市場動向についての調査を続けておりました。その中で、アメリカMatch Groupが時価総額1兆円を越え、その事業の牽引をするTinderが世界で5000万人を超えるユーザーを抱え急成長を成し遂げる姿を見てまいりました。婚活・恋活アプリが世界でも一定のニーズで横ばいを続ける中、デーティングアプリが急成長をしたという背景があります。日本ではマッチングアプリはアメリカに比べて発展途上だと思いますが、今の段階からデーティングアプリにきちんと着手することで、恋活・婚活アプリのOmiaiとデーティングアプリのQooNと2つのブランドを成長させていきたいと決断をいたしました。
■【デーティングアプリとは】
デーティングアプリは、婚活・恋活のOmiaiがじっくりと相手を探していくアプリに対して、友達から始まる恋活アプリということでカジュアルな関係性からスタートできるサービスです。異性へのアプローチをどんどん増やしていく仕様になっています。マッチングアプリは、マッチングする件数と、有料化する率が比例するというKPIがあります。QooNはOmiai以上のマッチングが生まれるプロダクトになっていますので、結果的に有料化率が上がるというビジネス的な成長を描けると考えております。日本においては、きちんと年齢確認を義務化し、ユーザーからの違反申告の受付、24時間監視、NGワード投稿の禁止などOmiaiで培ってきた安心・安全のノウハウを全面的に投入することによって日本の市場に即したデーティングアプリを業界に先駆けてリリースできると考えております。
■【マッチングサービス国内No.1企業へ】
メディア事業の今後の成長イメージですが、Omiaiは更なる成長が見込めると考えています。また、全ネットユーザーへ開放することへの、追加での成長も見込めます。さらに、QooNに関しては、Tinderのような異次元の成長カーブを描けるように取り組んでいきたいと考えております。
～後半（飯村の社長インタビュー）に続く～
＜MH＞
フィスコリサーチアナリストの飯村真由です。
3月13日に開催したフィスコ個人投資家セミナーでネットマーケティング<6175>の宮本社長にご登壇いただきました。
宮本社長のプレゼンテーション、飯村の社長インタビューの要約を前半・後半の全2回でお届け致します。
★ネットマーケティング宮本社長のプレゼンテーション★
■【事業概要】
事業としては、2つの事業があります。広告事業は、アフィリエイト広告の事業代理店、アフィリエイトエージェントという独自の立ち位置において、戦略立案と運用支援を手掛けております。メディア事業は、日本最大級の恋愛マッチングアプリ「Omiai」を運営。Omiaiは、素敵な恋のきっかけを提供する、恋活・婚活マッチングサービスです。2012年2月のリリース以来、安心・安全・プライバシーを大切にサービスを展開しており、多数の交際報告を頂いています。
■【第2四半期決算概要】
当社は6月決算ですので、第二四半期の決算のハイライトを説明いたします。売上は50.21億円、営業利益は3.04億円となっております。メディア事業のOmiaiが好調に推移し、営業利益が当初予算から上振れをしております。売上高については、一部広告事業の案件が終了し、予算に対しては下振れしているものの下期で売上げを戻す努力をしています。
■【新サービス】
今期、新しいマッチングアプリ「QooN（クーン）」をリリースいたします。この開発を、第2Qから投資開始しています。Omiaiが順調に推移していることから、余剰利益の一部をQooNの開発費用に充当しています。
■【業績推移】
予算の進捗率に関しては、売上高は先ほど申したとおり44.5％と、50％に達してはおりませんが下期で既存案件のアップセルと新規案件の獲得に尽力しております。営業利益は、QooNの開発を行っていますが足元で好調に推移しているため予算費56.3％という状況です。当社、創業14年の会社ですが、かつては広告事業の利益がメディア事業を上回り牽引していましたが、今年からメディア事業の利益率が広告事業を上回り、当初の予定通り利益構造の改革が進んでおります。第2Qの営業利益が、第1Qの利益を下回っておりますが、こちらはQooNの開発投資を2Qから開始し、開発費用に回しているためです。
■【Omiai】
Omiaiは、2012年2月に他社に先駆けて開始しました。プロダクトによる差別化を図りたいということで当初はプロダクトに依存した業務展開をしておりました。競合他社のサービス開始・マーケティング活動の拡大などにより業界が拡大していく中、我々の売上が2年間停滞した時期がありました。2014年3月～2016年3月まで2年間、有料会員数が約2万人と停滞していました。そこから2016年5月に広告費を積極的に投下し、有料会員数を拡大する方針に方向転換しました。製品による差別化が難しい中、戦略を見直しマーケティングを強化することによって新しい成長カーブを描くようになりました。有料会員数が延びる時期は決まっており、1・5・8月の祝日が多い時期です。そういった成長機会に効率的に広告投資をしてまいりました。残念ながら現在トップシェアではございませんが、先行する企業に追いつくように積極的に広告投資をする必要があると認識しております。
■【株主状況】
株主の状況ですが、我々は創業からベンチャーキャピタルの出資比率が高かったのですが、現状0.1％まで低下し、売り圧力は現在解消されている状況です。
■【課題認識】
2012年、マッチングサービスに参画するきっかけは、社会貢献につながること、そしてビジネスチャンスとも考えました。社会貢献という観点では、『少子化』が進む中で、マッチングアプリを使った婚活が普及することで、日本の少子化対策に貢献したい、といった思いがあります。一方、ビジネス環境としてはアメリカで結婚する3人に一人がマッチングアプリで出会った人としているというデータがありました。日本ではまだまだそういった時代背景がなかったので、我々がこのOmiaiを立ち上げることで、社会課題の解決に貢献したいと考えました。
■【今後の展開】
更なる成長を図る中で、これまでFacebookユーザー限定のアプリとして開放していたOmiaiサービスを、2018年4月末までに全ネットユーザーへの利用開放をしたいと考えております。現在、日本のFacebookユーザーは2,800万人ですが、全ネットユーザーとなると1億人のマーケットに拡大します。われわれにとっては成長機会になると考えております。なお、ターゲットである20代、30代の人口は2,800万人です。その中で独身は1,400万人です。さらに恋人が居るかたは一般的に50％と言われているので、約700万人のかたが恋人のいない20代、30代となります。われわれは男性を有料会員のターゲットとしておりますのでその半分の350万人が潜在的顧客になります。現状、ターゲットの350万人に対してわれわれの有料会員数は45,000名ということで、数字で言えば70分の1になりますので、まだまだ成長の余地はあると考えております。
■【QooN】
2018年6月から新しいマッチングアプリQooNをリリースします。我々がマッチングサービスをする中で、アメリカの市場動向についての調査を続けておりました。その中で、アメリカMatch Groupが時価総額1兆円を越え、その事業の牽引をするTinderが世界で5000万人を超えるユーザーを抱え急成長を成し遂げる姿を見てまいりました。婚活・恋活アプリが世界でも一定のニーズで横ばいを続ける中、デーティングアプリが急成長をしたという背景があります。日本ではマッチングアプリはアメリカに比べて発展途上だと思いますが、今の段階からデーティングアプリにきちんと着手することで、恋活・婚活アプリのOmiaiとデーティングアプリのQooNと2つのブランドを成長させていきたいと決断をいたしました。
■【デーティングアプリとは】
デーティングアプリは、婚活・恋活のOmiaiがじっくりと相手を探していくアプリに対して、友達から始まる恋活アプリということでカジュアルな関係性からスタートできるサービスです。異性へのアプローチをどんどん増やしていく仕様になっています。マッチングアプリは、マッチングする件数と、有料化する率が比例するというKPIがあります。QooNはOmiai以上のマッチングが生まれるプロダクトになっていますので、結果的に有料化率が上がるというビジネス的な成長を描けると考えております。日本においては、きちんと年齢確認を義務化し、ユーザーからの違反申告の受付、24時間監視、NGワード投稿の禁止などOmiaiで培ってきた安心・安全のノウハウを全面的に投入することによって日本の市場に即したデーティングアプリを業界に先駆けてリリースできると考えております。
■【マッチングサービス国内No.1企業へ】
メディア事業の今後の成長イメージですが、Omiaiは更なる成長が見込めると考えています。また、全ネットユーザーへ開放することへの、追加での成長も見込めます。さらに、QooNに関しては、Tinderのような異次元の成長カーブを描けるように取り組んでいきたいと考えております。
～後半（飯村の社長インタビュー）に続く～
＜MH＞
情報提供元： FISCO