アルプス技研 Research Memo（5）：積極的な新卒採用及び早期稼働による稼働人数の拡大が業績の伸びをけん引
FISCO 2018年03月19日 15:35:00
■業績動向
1. 2017年12月期決算（連結）の概要
アルプス技研<4641>の2017年12月期の業績は、売上高が前期比13.1％増の30,260百万円、営業利益が同13.3％増の3,238百万円、経常利益が同11.1％増の3,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.1％増の2,367百万円と計画を上回る2ケタの増収増益となった。
売上面では、良好な受注環境（特に、自動車や半導体関連が好調）を背景として、主力のアウトソーシングサービス事業が高稼働率の維持や契約単価の上昇、稼働人数の増加により大きく拡大した。また、2016年9月に連結化したパナR&Dが通年寄与したことも増収要因（推定11億円程度の上乗せ）となっている。特に、計画を上回ったのは、処遇向上や教育制度の充実※等を通じて、社員定着率が想定よりも高まった（その結果、技術社員数が想定を上回った）ことによるものである。
※「チーム派遣」などを通じて成長できるOJTの充実や自律的にキャリア形成できる仕組みなど
損益面では、社員に対する処遇向上に加えて、一過性要因によるグローバル事業の原価増があったものの、売上の伸びで吸収することにより原価率は75.1％（前期は75.0％）とほぼ横ばいで推移した。また、販管費についても、創業50周年記念（第2ビル建設関連）に係る償却費用や広告宣伝費（同社初めてとなるTVCMを含む）などにより増加したが、増収効果により営業増益を実現し、営業利益率も10.7％（前期も10.7％）と横ばい（目標とする10％水準）を確保した。なお、最終利益（当期純利益）の伸び率が大きいのは、投資有価証券売却益（特別利益）によるものであり、こちらも一過性要因であることに注意が必要である。
財務面では、事業拡大に伴う「受取手形及び売掛金」や「仕掛品」等の増加に加えて、第2ビル建設に係る建設仮勘定（固定資産）の増加等により総資産が前期末比12.0％増の18,435百万円に拡大した。一方、自己資本も内部留保の積み増し等により同13.4％増の12,276百万円に拡大したことから、自己資本比率は66.6％（前期末は65.8％）と若干改善している。また、有利子負債は前期末比2.8％減の700百万円に減少し、流動比率も240.5％（前期末は230.0％）と高い水準にあることから、財務の安全性に懸念はない。一方、資本効率性を示すROEについても20.5％（前期末は19.4％）と高い水準を維持している。
各事業における概要は以下のとおりである。
（1）アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、売上高が前期比16.1％増の28,745百万円、セグメント利益が同18.8％増の3,191百万円と大きく拡大した。パナR&Dの連結化が通年寄与したことに加え、良好な受注環境が継続するなかで、採用※1・教育・営業の一連の施策が奏功したことにより、稼働人数の増加、契約単価の向上が業績の伸びに寄与した。重視する業績指標である技術社員数は3,175人（前期末比278人増）、稼働人数は3,088人（同291人増）、契約単価※2は3,903円（同47円増）とそれぞれ順調に増加している。年間平均稼働率も96.2％（前期は95.6％）と高い水準を維持した。ただ、一人当たりの平均稼働工数※3が171.8時間（同1.7時間減）と減少したのは、大手企業を中心とした働き方改革等の影響があったようだ。
※1 2017年新卒（4月入社）242名、グローバルエンジニア採用（10月入社）37名のほか、キャリア採用（2017年入社）160名程度
※2 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」（残業代を含まない）
※3 技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」
（2）グローバル事業
グローバル事業（各種プラント設備機器や工場設備機器の設計・製作、据付及びメンテナンス、人材サービス等）は、売上高が前期比23.6％減の1,515百万円、セグメント利益は同74.0％減の43百万円となった。前期に大型案件を受注したことによる反動減のほか、一部案件の原価増により減収減益となったが、それらの一過性の特殊要因を除けば、日系企業からの需要拡大等に伴い好調に推移していると言える。
2. 2017年12月期の総括
以上から、2017年12月期の実績を総括すると、計画を上回る伸びを実現した業績面はもちろんのこと、1）採用計画の達成や新卒早期稼働の進展、2）処遇向上（各種手当の拡充・新設など）による社員定着率の向上、3）独自の人材育成の取り組み（技術者が自ら活躍の場を創出する仕組み）など、施策面でも大きな成果を残すことができたと言える。また、グループ会社についても、アルプスビジネスサービスにおいては、派遣・請負・紹介事業が堅調に推移し、グループ業績の拡大に貢献。パナR&Dについても、営業・教育等でシナジー効果が発揮されはじめている。特に、営業面では、同社からの顧客紹介などが仕組みとして機能してきたようだ。もっとも、顧客からの旺盛な派遣要請に対応し、グループとしてさらなる事業拡大を実現するためには、採用面が制約（ボトルネック）なっており、その入り口の部分でのシナジー創出が今後の課題（伸びしろ）と言える。
3. 過去の業績推移（連結）
これまでの業績を振り返ると、技術社員数の拡大とともに順調に伸びてきた。特に、2014年12月期以降は、厳しい採用環境が続く中で、毎年250名前後の新卒を採用するとともに、早期稼働を実現してきたことが業績の伸びをけん引している。専門性の高い分野で毎年約250名規模の新卒や40名規模のグローバルエンジニアを採用するとともに、早期に育て上げ、高い稼働率を維持してきたのは同社ならではの成長モデルと言えよう。また、連結子会社であるアルプスビジネスサービスとの連携や海外事業の拡大、2016年9月に連結化したパナR&Dも連結業績の伸びに貢献している。
損益面でも売上高の拡大に伴って増益基調をたどり、営業利益率も改善してきたが、ここ数年は10％を超える高い水準で推移している。
また、財務面では、「現金及び預金」の増加などに伴って総資産が拡大し、自己資本比率は若干低下傾向にあるものの、65％以上の水準を確保している。一方、資本効率性を示すROEも年々上昇しており、前期は20％を超える水準に到達していることから、同社の財務内容は極めて優れていると評価できる。また、潤沢な手元流動性（現金及び預金）は不測の事態に対するバッファーになるとともに、成長に向けた戦略の幅を広げることから、今後の動向にも注意する必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜MH＞
1. 2017年12月期決算（連結）の概要
アルプス技研<4641>の2017年12月期の業績は、売上高が前期比13.1％増の30,260百万円、営業利益が同13.3％増の3,238百万円、経常利益が同11.1％増の3,275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.1％増の2,367百万円と計画を上回る2ケタの増収増益となった。
売上面では、良好な受注環境（特に、自動車や半導体関連が好調）を背景として、主力のアウトソーシングサービス事業が高稼働率の維持や契約単価の上昇、稼働人数の増加により大きく拡大した。また、2016年9月に連結化したパナR&Dが通年寄与したことも増収要因（推定11億円程度の上乗せ）となっている。特に、計画を上回ったのは、処遇向上や教育制度の充実※等を通じて、社員定着率が想定よりも高まった（その結果、技術社員数が想定を上回った）ことによるものである。
※「チーム派遣」などを通じて成長できるOJTの充実や自律的にキャリア形成できる仕組みなど
損益面では、社員に対する処遇向上に加えて、一過性要因によるグローバル事業の原価増があったものの、売上の伸びで吸収することにより原価率は75.1％（前期は75.0％）とほぼ横ばいで推移した。また、販管費についても、創業50周年記念（第2ビル建設関連）に係る償却費用や広告宣伝費（同社初めてとなるTVCMを含む）などにより増加したが、増収効果により営業増益を実現し、営業利益率も10.7％（前期も10.7％）と横ばい（目標とする10％水準）を確保した。なお、最終利益（当期純利益）の伸び率が大きいのは、投資有価証券売却益（特別利益）によるものであり、こちらも一過性要因であることに注意が必要である。
財務面では、事業拡大に伴う「受取手形及び売掛金」や「仕掛品」等の増加に加えて、第2ビル建設に係る建設仮勘定（固定資産）の増加等により総資産が前期末比12.0％増の18,435百万円に拡大した。一方、自己資本も内部留保の積み増し等により同13.4％増の12,276百万円に拡大したことから、自己資本比率は66.6％（前期末は65.8％）と若干改善している。また、有利子負債は前期末比2.8％減の700百万円に減少し、流動比率も240.5％（前期末は230.0％）と高い水準にあることから、財務の安全性に懸念はない。一方、資本効率性を示すROEについても20.5％（前期末は19.4％）と高い水準を維持している。
各事業における概要は以下のとおりである。
（1）アウトソーシングサービス事業
アウトソーシングサービス事業は、売上高が前期比16.1％増の28,745百万円、セグメント利益が同18.8％増の3,191百万円と大きく拡大した。パナR&Dの連結化が通年寄与したことに加え、良好な受注環境が継続するなかで、採用※1・教育・営業の一連の施策が奏功したことにより、稼働人数の増加、契約単価の向上が業績の伸びに寄与した。重視する業績指標である技術社員数は3,175人（前期末比278人増）、稼働人数は3,088人（同291人増）、契約単価※2は3,903円（同47円増）とそれぞれ順調に増加している。年間平均稼働率も96.2％（前期は95.6％）と高い水準を維持した。ただ、一人当たりの平均稼働工数※3が171.8時間（同1.7時間減）と減少したのは、大手企業を中心とした働き方改革等の影響があったようだ。
※1 2017年新卒（4月入社）242名、グローバルエンジニア採用（10月入社）37名のほか、キャリア採用（2017年入社）160名程度
※2 顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」（残業代を含まない）
※3 技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」
（2）グローバル事業
グローバル事業（各種プラント設備機器や工場設備機器の設計・製作、据付及びメンテナンス、人材サービス等）は、売上高が前期比23.6％減の1,515百万円、セグメント利益は同74.0％減の43百万円となった。前期に大型案件を受注したことによる反動減のほか、一部案件の原価増により減収減益となったが、それらの一過性の特殊要因を除けば、日系企業からの需要拡大等に伴い好調に推移していると言える。
2. 2017年12月期の総括
以上から、2017年12月期の実績を総括すると、計画を上回る伸びを実現した業績面はもちろんのこと、1）採用計画の達成や新卒早期稼働の進展、2）処遇向上（各種手当の拡充・新設など）による社員定着率の向上、3）独自の人材育成の取り組み（技術者が自ら活躍の場を創出する仕組み）など、施策面でも大きな成果を残すことができたと言える。また、グループ会社についても、アルプスビジネスサービスにおいては、派遣・請負・紹介事業が堅調に推移し、グループ業績の拡大に貢献。パナR&Dについても、営業・教育等でシナジー効果が発揮されはじめている。特に、営業面では、同社からの顧客紹介などが仕組みとして機能してきたようだ。もっとも、顧客からの旺盛な派遣要請に対応し、グループとしてさらなる事業拡大を実現するためには、採用面が制約（ボトルネック）なっており、その入り口の部分でのシナジー創出が今後の課題（伸びしろ）と言える。
3. 過去の業績推移（連結）
これまでの業績を振り返ると、技術社員数の拡大とともに順調に伸びてきた。特に、2014年12月期以降は、厳しい採用環境が続く中で、毎年250名前後の新卒を採用するとともに、早期稼働を実現してきたことが業績の伸びをけん引している。専門性の高い分野で毎年約250名規模の新卒や40名規模のグローバルエンジニアを採用するとともに、早期に育て上げ、高い稼働率を維持してきたのは同社ならではの成長モデルと言えよう。また、連結子会社であるアルプスビジネスサービスとの連携や海外事業の拡大、2016年9月に連結化したパナR&Dも連結業績の伸びに貢献している。
損益面でも売上高の拡大に伴って増益基調をたどり、営業利益率も改善してきたが、ここ数年は10％を超える高い水準で推移している。
また、財務面では、「現金及び預金」の増加などに伴って総資産が拡大し、自己資本比率は若干低下傾向にあるものの、65％以上の水準を確保している。一方、資本効率性を示すROEも年々上昇しており、前期は20％を超える水準に到達していることから、同社の財務内容は極めて優れていると評価できる。また、潤沢な手元流動性（現金及び預金）は不測の事態に対するバッファーになるとともに、成長に向けた戦略の幅を広げることから、今後の動向にも注意する必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜MH＞
情報提供元： FISCO