キャリアリンク Research Memo（3）：18/2期2Qは、民間BPO案件や官公庁向けの業務縮小が響き減収減益に

■業績動向

1. 2018年2月期第2四半期累計業績の概要
キャリアリンク<6070>の2018年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比8.1%減の8,718百万円、営業利益で同40.0%減の335百万円、経常利益で同40.3%減の331百万円、四半期純利益で同38.9%減の217百万円となった。内容としては、製造系人材サービス事業が食品加工業者向けを中心に前年同期比23.4%増収と好調に推移したものの、BPO関連事業部門を中心に事務系人材サービス事業が同11.8%減収と落ち込んだことが減収減益要因となった。

BPO関連事業部門では民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の１つで、また、官公庁向けのマイナンバー、臨時給付金関連の業務処理量が減少したが、これらを除いたベースでは増収増益だったと言える。また、期初会社計画比では売上高で4.9%、営業利益で2.0%それぞれ下回ったが、これは民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の１つで業務処理量の縮小が想定以上に進んだことが要因となっている。

事業セグメント別の動向を見ると、事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比11.8%減の7,500百万円、営業利益は308百万円（前年同期は非開示）となった。売上高の内訳を見ると、主力のBPO関連事業部門は前年同期比4.7%減の6,177百万円となった。その主な要因は、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の１つでの業務処理量の減少や自治体向けの売上減であるが、一方で、大手BPOベンダーやSIerのほか、金融機関等からの受注が拡大しており、顧客数に関しても順調に拡大しているようだ。

CRM関連事業部門の売上高は前年同期比35.0%減の905百万円となった。テレマーケティング事業者向けの地方案件の新規受注が増加したものの、首都圏のコールセンター業務が競争激化により低迷したほか、一部案件についてはBPO関連事業部門に移行したことが減収要因となった。

一般事務事業部門の売上高は前年同期比33.0%減の417百万円となった。官公庁や民間企業向けに新規受注を獲得したが、一部案件がBPO関連事業部門に移行したことが減収要因となった。

製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比23.4%増の1,218百万円、営業利益は26百万円（前年同期比は非開示）となった。工場等での慢性的な人材不足を背景に、食品加工業者や大手家電メーカー等からの受注が拡大した一方、食品加工部門が新規参入業種であることから、営業利益率は2.2%と全社平均よりも低くなっている。

なお、2017年8月末の従業員数は2016年8月末比で13.9%減の634名となった。主に、民間企業向けBPO大型プロジェクト案件の売上減少等により変動的な現場常駐社員が減少したことに伴うもので、今後も受注状況によって現場常駐社員は増減していくものと予想される。なお、2017年4月の新卒社員数は39名（前年は57名）で、2018年の新卒採用予定数は30名となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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