萩原工業 Research Memo（6）：第2四半期の好業績を発表も、通期予想は据え置き

■今後の見通し

1. 2017年10月期の業績見通し
萩原工業<7856>の2017年10月期通期の連結業績は、売上高で前期比2.3%増の23,000百万円、営業利益で同2.0%増の2,600百万円、経常利益で同3.0%増の2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%減の1,800百万円と期初予想を据え置いた。

売上高予想は、投資活動に期ずれが発生しており、中期経営計画の25,000百万円より低めとした。その分減価償却費などの費用増加も抑制されることから、経常利益予想は計画値に据え置かれた。親会社株主に帰属する当期純利益の減益予想は、前期発生したような特別利益を見込んでいないためである。

事業別売上高は、合成樹脂加工製品事業が前期比1.5%減の17,100百万円、機械製品事業は同15.3%増の5,900百万円を予想している。営業利益は、合成樹脂加工製品事業が前期比7.9%減の1,880百万円、機械製品事業が42.1%増の720百万円となる。売上高営業利益率は、全体では前期比横ばいの11.3%、事業別は合成樹脂加工製品事業が同0.8ポイント減の11.0%、機械製品事業が低採算の案件が一巡したことから12.2%へ高まるとみている。豊富な受注残高を順調に消化すれば、売上高及び利益予想を達成する確度は高い。合成樹脂加工製品事業は、海外の鉱山や国内インフラ案件の一段落によりコンクリート補強繊維の需要が減少するなど、市場全体が縮小すると予想している。縮小するパイの奪い合いによる価格競争の激化を避ける意向のため、売上高と利益の減少を見込んだ。戦略商品群の売上高構成比は、前期の48.3%から48.9%へ高める計画でいる。コンクリート補強繊維の新製品「新（arata）」など、他社にない機能を持つ製品の販売に注力する。

2. 上期・下期の動向
下期の事業環境が、期初に想定していた以上に悪化しなければ、通期予想はコンサーバティブとなる。下期の営業利益は、前年同期比並みを想定していたが、通期の予想を据え置くと上期の増額分だけ下期に減らなければならず、減益予想となってしまう。

懸念材料は、国産ナフサ価格と円高になる。国産ナフサの市況価格は、2015年10月期が1キロリットル当たり約47,900円であったが、2016年10月期は31,600円程度に下落した。2016年10月の速報値は28,791円であった。2017年10月期の予算を組むに当たり、国産ナフサ価格の前提を1キロリットル当たり36,000円と期初予想作成時点の水準よりも約2割上までアローワンスを取った。しかし、市況は、2017年の2月・3月に4万円を超えた。コストアップとして約2～3億円を勘案しているものの、仮に想定以上の値上がりになれば、販売価格へ転嫁して対応する意向だ。社内の為替レートを1ドル当たり100円としていることから、事業環境の変化に対するバッファを残している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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