日本ライフＬ Research Memo（6）：ターニングポイントは、過去の販売権喪失による大幅減収

■会社概要

5. ターニングポイント
日本ライフライン<7575>は循環器領域を専門としながら、海外製品の輸入と自社製造という事業形態を両立している。日本の大手の医療機器企業の多くはメーカーであるが、同社のように商社としてスタートした企業が、なぜその後メーカーとしての機能を併せ持つに至ったのか。

それは、1999年3月期から2000年3月期にかけて、当時、冠動脈ベアメタルステントの仕入先であったAVE社が競合企業に買収され国内における販売権を失ったことにより、大幅減収となったことをきっかけとしている。同社ではそれまでにも同様のケースを複数経験しており、販売権喪失のリスクに備えるための一つの手段として1999年にリサーチセンターを立ち上げ、自社製品の開発に着手した。2001年には初の自社製品としてガイドワイヤーを発売し、その後にEPカテーテルやアブレーションカテーテルなどへ順次、自社製品を拡大していった。

さらに2009年3月期には宇部興産の子会社で国内唯一の人工血管メーカーであったウベ循研を買収した。これも当時、人工血管の仕入先であったバスクテック社が競合企業に買収されたことが背景にあり、その後の自社製品の人工血管「J Graft」シリーズやオンリーワン製品であるオープンステントグラフトの上市へとつながっている。

このようにラインナップを拡充してきた自社製品の成長に拍車をかけたのが、2012年10月に上市したオンリーワン製品である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT」である。同製品は心房細動のアブレーション治療のおよそ8割で使用されており、症例数増加を背景として急速に販売数量を伸ばし、同社売上高に占める自社製品の比率を高めるとともに、利益水準向上の要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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