リアルワールド Research Memo（4）：総会員数が順調に伸びたことによりクラウドメディア事業が堅調に推移
FISCO 2016年12月22日 15:13:00
■決算動向
(1)過去における不適正な会計処理に伴う決算訂正の影響
2016年9月15日の開示資料によると、リアルワールド<3691>は過去における不適正な会計処理（収益の期間認識の違い等）の発覚により過年度決算訂正を行う事態を招いた。決算訂正額は、2014年9月期から2016年9月期第2四半期までの期間において、売上高が累計63百万円減、営業利益が同85百万円減、経常利益が同73百万円減、当期純利益が同74百万円減、財政状態についても純資産が189百万円減、総資産が88百万円減となっている。弊社では、決算訂正による影響は軽微なものと捉えている（ただ、追加的な監査・調査費用の発生が2016年9月期業績の足を引っ張った）。特に、同社の成長性に対する評価を変えるものではないと認識していいだろう。
同社は、信頼回復に向けてガバナンス強化プロジェクトを立ち上げ、1)コーポレートガバナンスの強化、2)内部管理体制、業務体制の見直し、3)コンプライアンスに対する意識向上に注力する方針としている。また、(株)CSKホールディングスの代表取締役を務めた有賀貞一（あるがていいち）氏を取締役会長に迎えるとともに、ガバナンス強化プロジェクトの委員長も兼ねることにより体制強化に注力していく構えである。
(2) 2016年9月期決算の概要
2016年9月期の業績は、売上高が前期比27.1%増の4,601百万円、営業利益が同196.7%増の203百万円、経常利益が同243.8%増の216百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が89百万円（前期は1百万円の利益）と大幅な増収及び営業増益ながら、過去の会計処理に対する追加的な監査・調査費用の発生（129百万円）及び固定資産の減損損失（33百万円）に伴う特別損失の計上等により当期純損失に転落した。ただ、売上高、営業利益ともに計画を上回る着地となっており、事業そのものは好調と言える。また、売上高は8期連続の増収を継続した。
売上高は、総会員数が順調に伸びたことによりクラウドメディアが堅調に推移するとともに、クラウドソーシングも2015年9月期に連結化したマークアイが期初から寄与（3ヶ月分の上乗せ）したことに加えて、リサーチ周りの案件（AI関連のアンケート調査等）や在宅ワークなど新たな需要を取り込みながら大きく伸びた。計画を上回ったのは、クラウドソーシングの伸びによるものである。
損益面でも、原価率が若干上昇するとともに、マークアイの連結化に伴う費用の増加（3ヶ月分の上乗せ）やシステム構築に関わる先行費用、「ライフマイル」統合に伴う一時的な費用の発生などにより販管費が増加したものの、増収により吸収したことや業務効率化（「CROUDビジネスパック」の活用等）を進めたことで増益を確保し、営業利益率も4.4%（前期は1.9%）に大きく改善している。
財務面は、総資産が「現金及び預金」や「金銭の信託」など流動資産の増加により3,657百万円（前期末比11.3%増）に拡大した一方、自己資本は会計方針の変更による影響や純損失の計上により921百万円（同19.0%減）に縮小したことから、自己資本比率は25.2%（前期末は34.6%）に低下した。
主なサービス別の概要は以下のとおりである。
a)クラウドメディアの売上高は、前期比14.2%増の2,657百万円となった。競争が厳しいうえ、下期においてはスマートフォン向けを中心に広告出稿量及び広告単価に陰りが見え、会員のアクティブ率もやや鈍化したが、総会員数の伸びによって増収を確保した。
b)クラウドソーシングの売上高は、前期比51.8%増の1,914百万円となった。顧客企業と会員の双方からの引き合いが順調に拡大している。特に、計画を上回ったのは、これまでのライティング等の仕事に加えて、リサーチ周りの案件（AI関連のアンケート調査等）が増えてきたことが要因である。また、新たに設立したリアルキャリアによる「在宅ワーク」についても、「もっと決まった仕事や時間で働きたい」というニーズを捉えてエントリー数が伸びた一方、顧客企業に対してもハイブリッド型（「マイクロタスク型」と「在宅ワーク」の組み合わせ）の提案などが評価され、順調に立ち上がってきた。
弊社では、過去の不適正な会計処理等にかかる費用により当期純損失に転落したものの、業績本来の伸びや戦略の進捗については前向きに評価している。特に、1)総会員数が順調に伸びていること、2)潜在需要が大きく、売上単価の高いクラウドシーシングでの業績の伸びを実現していること、3)「ポイント付与サービス」や「在宅ワーク」など他社との差別化を図る（会員を引き付ける）施策が順調に立ち上がってきたところに注目している。特に、クラウドメディアにおいては、業績の伸びにやや鈍化の兆しがみられるものの、そこで獲得した国内最大級の顧客基盤をクラウドソーシングでの事業拡大に結び付けられる点において、まさに同社の事業モデルの優位性が発揮されてきたと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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(1)過去における不適正な会計処理に伴う決算訂正の影響
2016年9月15日の開示資料によると、リアルワールド<3691>は過去における不適正な会計処理（収益の期間認識の違い等）の発覚により過年度決算訂正を行う事態を招いた。決算訂正額は、2014年9月期から2016年9月期第2四半期までの期間において、売上高が累計63百万円減、営業利益が同85百万円減、経常利益が同73百万円減、当期純利益が同74百万円減、財政状態についても純資産が189百万円減、総資産が88百万円減となっている。弊社では、決算訂正による影響は軽微なものと捉えている（ただ、追加的な監査・調査費用の発生が2016年9月期業績の足を引っ張った）。特に、同社の成長性に対する評価を変えるものではないと認識していいだろう。
同社は、信頼回復に向けてガバナンス強化プロジェクトを立ち上げ、1)コーポレートガバナンスの強化、2)内部管理体制、業務体制の見直し、3)コンプライアンスに対する意識向上に注力する方針としている。また、(株)CSKホールディングスの代表取締役を務めた有賀貞一（あるがていいち）氏を取締役会長に迎えるとともに、ガバナンス強化プロジェクトの委員長も兼ねることにより体制強化に注力していく構えである。
(2) 2016年9月期決算の概要
2016年9月期の業績は、売上高が前期比27.1%増の4,601百万円、営業利益が同196.7%増の203百万円、経常利益が同243.8%増の216百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が89百万円（前期は1百万円の利益）と大幅な増収及び営業増益ながら、過去の会計処理に対する追加的な監査・調査費用の発生（129百万円）及び固定資産の減損損失（33百万円）に伴う特別損失の計上等により当期純損失に転落した。ただ、売上高、営業利益ともに計画を上回る着地となっており、事業そのものは好調と言える。また、売上高は8期連続の増収を継続した。
売上高は、総会員数が順調に伸びたことによりクラウドメディアが堅調に推移するとともに、クラウドソーシングも2015年9月期に連結化したマークアイが期初から寄与（3ヶ月分の上乗せ）したことに加えて、リサーチ周りの案件（AI関連のアンケート調査等）や在宅ワークなど新たな需要を取り込みながら大きく伸びた。計画を上回ったのは、クラウドソーシングの伸びによるものである。
損益面でも、原価率が若干上昇するとともに、マークアイの連結化に伴う費用の増加（3ヶ月分の上乗せ）やシステム構築に関わる先行費用、「ライフマイル」統合に伴う一時的な費用の発生などにより販管費が増加したものの、増収により吸収したことや業務効率化（「CROUDビジネスパック」の活用等）を進めたことで増益を確保し、営業利益率も4.4%（前期は1.9%）に大きく改善している。
財務面は、総資産が「現金及び預金」や「金銭の信託」など流動資産の増加により3,657百万円（前期末比11.3%増）に拡大した一方、自己資本は会計方針の変更による影響や純損失の計上により921百万円（同19.0%減）に縮小したことから、自己資本比率は25.2%（前期末は34.6%）に低下した。
主なサービス別の概要は以下のとおりである。
a)クラウドメディアの売上高は、前期比14.2%増の2,657百万円となった。競争が厳しいうえ、下期においてはスマートフォン向けを中心に広告出稿量及び広告単価に陰りが見え、会員のアクティブ率もやや鈍化したが、総会員数の伸びによって増収を確保した。
b)クラウドソーシングの売上高は、前期比51.8%増の1,914百万円となった。顧客企業と会員の双方からの引き合いが順調に拡大している。特に、計画を上回ったのは、これまでのライティング等の仕事に加えて、リサーチ周りの案件（AI関連のアンケート調査等）が増えてきたことが要因である。また、新たに設立したリアルキャリアによる「在宅ワーク」についても、「もっと決まった仕事や時間で働きたい」というニーズを捉えてエントリー数が伸びた一方、顧客企業に対してもハイブリッド型（「マイクロタスク型」と「在宅ワーク」の組み合わせ）の提案などが評価され、順調に立ち上がってきた。
弊社では、過去の不適正な会計処理等にかかる費用により当期純損失に転落したものの、業績本来の伸びや戦略の進捗については前向きに評価している。特に、1)総会員数が順調に伸びていること、2)潜在需要が大きく、売上単価の高いクラウドシーシングでの業績の伸びを実現していること、3)「ポイント付与サービス」や「在宅ワーク」など他社との差別化を図る（会員を引き付ける）施策が順調に立ち上がってきたところに注目している。特に、クラウドメディアにおいては、業績の伸びにやや鈍化の兆しがみられるものの、そこで獲得した国内最大級の顧客基盤をクラウドソーシングでの事業拡大に結び付けられる点において、まさに同社の事業モデルの優位性が発揮されてきたと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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情報提供元： FISCO