■事業部門別動向

(3)人材サービス事業

人材サービス事業は日本技術センターが手掛けている。ヘリオス テクノ ホールディング<6927>は傘下に複数の人材サービス企業を抱えていたが、日本技術センターが2013年11月に(株)関西技研を吸収合併し、さらに2015年4月に(株)テクノ・プロバイダーを吸収合併して現状の体制となった。こうした動きの裏側には、管理コストを削減して事業の収益性を高めようという狙いがあるものとみられる。

人材サービス事業の内容は、製造技術者派遣、労働者派遣、設計請負、訪問介護事業などとなっている。収益の中心は製造技術者派遣及び労働者派遣となっているとみられる。同社は人材サービス事業については今後もM&Aの機会を追求していく方針を明らかにしている。人材派遣業界は人材獲得に苦心しており、人材と営業基盤の両方を獲得できるという点でM&Aによる拡大に魅力を感じているもようだ。

営業戦略では、同社は地域密着型の事業モデルを採用している。「点から面へ」をスローガンに、既存顧客の周辺地域でさらに顧客を広げて派遣労働者を集中的に配置する体制構築を目指している。理由は言うまでもなく効率性の追求だ。それゆえ今後のM&Aにおいても、同社の既存客とのシナジーを獲得しやすい地域に基盤を置く企業を対象として、M&Aの機会を追求する方針だ。

2017年3月期第2四半期は売上高1,784百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益90百万円（同70.8%増）となった。前述の営業戦略に基づき、周辺地域での顧客拡大に加え、既存客の深耕にも注力している。2017年3月期第2四半期は同社の重点顧客が新工場を稼働させたことに合わせて事業を拡大することができた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



＜TN＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 ヘリオステクノ Research Memo（5）：着実に収益が拡大 」