後場に注目すべき3つのポイント～買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小
FISCO 2024年01月17日 12:22:00
*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小 17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小
・ドル・円は伸び悩み、日本株の上げ幅縮小で
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は反発、買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小
日経平均は反発。前日比191.17円高（+0.54％）の35810.35円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は231.86ドル安（-0.62％）の37361.12ドル、ナスダックは28.41ポイント安（-0.19％）の14944.35、S&P500は17.85ポイント安（-0.37％）の4765.98ポイントで取引を終了した。 金融セクターの下げが重しとなり、寄り付き後、下落。航空機メーカー、ボーイングや携帯端末アップルの下落も相場を一段と押し下げ。空軍によるフーシ派に対する報復攻撃の報道で、地政学的リスクの上昇を受けた売りも強まった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が年内の利下げが可能だが迅速な利下げは必要ないと慎重な対応を支持したため大幅利下げ観測が後退。金利上昇に連れ下げ幅を拡大したのち終盤にかけては下げ止まった。
米国株が総じて弱かったものの、為替市場で1ドル147円台と円安ドル高が進行したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数が先週末比で1％超上昇したことなどから日経平均は上げ幅をじりじりと拡大。先週末に算出された1月限オプション特別清算数値（36025.97円）を上回った。TOPIXコア30銘柄が強い動きを見せ36200円台まで上げ幅を拡大したが、10時30分頃にスタートした中国株の下落を受けて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小。11時の中国経済指標発表後、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下げ幅を拡大したことから、日経平均は始値を下回って前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、24年3月期通期最終損益が従来予想のトントンから小幅に上振れると社長が明らかにしたことで、古河電工<5801>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株も引き続き強い。また、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>など半導体関連も買われた。
一方、英国の大冤罪事件の影響が継続しており富士通<6702>がさえないほか、第一三共<4568>、中外製薬<4519>など製薬株も弱い。また、信越化<4063>、京セラ<6971>、ニデック<6594>もさえない推移となった。
セクターでは、保険業、卸売業、小売業、ゴム製品、海運業などが上昇した一方、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、サービス業の5セクターのみ下落した。
11時に発表された中国の12月小売売上高は前年比7.4％増と市場予想の同8.0％増を大幅に下回った。また、12月の新築住宅価格は約9年ぶりの大幅な下落となったことなどから中国経済への先行き不透明感の高まりが後場の東京市場の重しとなろう。前場の日経平均、TOPIXはともに長い上影（上ヒゲ）を残していることから、投資家のモメンタムが低下する可能性もある。中国株が下げ止まるかがポイントとなろう。
■ドル・円は伸び悩み、日本株の上げ幅縮小で
17日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、147円48銭まで上昇後は147円09銭まで失速した。日経平均株価は寄付きから堅調地合いとなったが、上げ幅縮小を受け日本株高を好感した円売りは抑制された。中国の経済指標は想定より弱い内容が目立った。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円09銭から147円48銭、ユーロ・円は160円01銭から160円37銭、ユーロ・ドルは1.0872ドルから1.0884ドル。
■後場のチェック銘柄
・アミタホールディングス<2195>、日創プロニティ<3440>など、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・10-12月期GDP：前年比+5.2％（予想：+5.3％、7-9月期：+4.9％）
・中・12月鉱工業生産：前年比+6.8％（予想：+6.7％、11月：+6.6％）
・中・12月小売売上高：前年比+7.4％（予想：+8.0％、11月：+10.1％）
【要人発言】
・ウォラーFRB理事
「政策はインフレが2％目標を達成する軌道にあることを確認するさらなる情報が必要」
「米国が持続的な2％インフレに近づいたことにより自信」
「前回FOMC以降のデータ、年内の利下げを可能にする」
「利下げの時期や回数はデータ次第」
「インフレが再燃しなければ、年内の利下げが可能に」
「利下げ開始した場合は、秩序だって慎重であるべき」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・16:00 英・12月消費者物価指数（前年比予想：+3.8％、11月：+3.9％）
・16:00 英・12月生産者物価指数・産出（前年比予想：+0.4％、11月：-0.2％）
＜CS＞
・日経平均は反発、買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小
・ドル・円は伸び悩み、日本株の上げ幅縮小で
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■日経平均は反発、買い優勢でSQ値超えるも中国株の大幅下落で上げ幅を縮小
日経平均は反発。前日比191.17円高（+0.54％）の35810.35円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場は下落。ダウ平均は231.86ドル安（-0.62％）の37361.12ドル、ナスダックは28.41ポイント安（-0.19％）の14944.35、S&P500は17.85ポイント安（-0.37％）の4765.98ポイントで取引を終了した。 金融セクターの下げが重しとなり、寄り付き後、下落。航空機メーカー、ボーイングや携帯端末アップルの下落も相場を一段と押し下げ。空軍によるフーシ派に対する報復攻撃の報道で、地政学的リスクの上昇を受けた売りも強まった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が年内の利下げが可能だが迅速な利下げは必要ないと慎重な対応を支持したため大幅利下げ観測が後退。金利上昇に連れ下げ幅を拡大したのち終盤にかけては下げ止まった。
米国株が総じて弱かったものの、為替市場で1ドル147円台と円安ドル高が進行したことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数が先週末比で1％超上昇したことなどから日経平均は上げ幅をじりじりと拡大。先週末に算出された1月限オプション特別清算数値（36025.97円）を上回った。TOPIXコア30銘柄が強い動きを見せ36200円台まで上げ幅を拡大したが、10時30分頃にスタートした中国株の下落を受けて、日経平均、TOPIXは上げ幅を縮小。11時の中国経済指標発表後、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下げ幅を拡大したことから、日経平均は始値を下回って前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、24年3月期通期最終損益が従来予想のトントンから小幅に上振れると社長が明らかにしたことで、古河電工<5801>が大幅高となったほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>の海運株も引き続き強い。また、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>、東エレク<8035>など半導体関連も買われた。
一方、英国の大冤罪事件の影響が継続しており富士通<6702>がさえないほか、第一三共<4568>、中外製薬<4519>など製薬株も弱い。また、信越化<4063>、京セラ<6971>、ニデック<6594>もさえない推移となった。
セクターでは、保険業、卸売業、小売業、ゴム製品、海運業などが上昇した一方、鉱業、電気・ガス業、医薬品、化学、サービス業の5セクターのみ下落した。
11時に発表された中国の12月小売売上高は前年比7.4％増と市場予想の同8.0％増を大幅に下回った。また、12月の新築住宅価格は約9年ぶりの大幅な下落となったことなどから中国経済への先行き不透明感の高まりが後場の東京市場の重しとなろう。前場の日経平均、TOPIXはともに長い上影（上ヒゲ）を残していることから、投資家のモメンタムが低下する可能性もある。中国株が下げ止まるかがポイントとなろう。
■ドル・円は伸び悩み、日本株の上げ幅縮小で
17日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、147円48銭まで上昇後は147円09銭まで失速した。日経平均株価は寄付きから堅調地合いとなったが、上げ幅縮小を受け日本株高を好感した円売りは抑制された。中国の経済指標は想定より弱い内容が目立った。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円09銭から147円48銭、ユーロ・円は160円01銭から160円37銭、ユーロ・ドルは1.0872ドルから1.0884ドル。
■後場のチェック銘柄
・アミタホールディングス<2195>、日創プロニティ<3440>など、6銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・10-12月期GDP：前年比+5.2％（予想：+5.3％、7-9月期：+4.9％）
・中・12月鉱工業生産：前年比+6.8％（予想：+6.7％、11月：+6.6％）
・中・12月小売売上高：前年比+7.4％（予想：+8.0％、11月：+10.1％）
【要人発言】
・ウォラーFRB理事
「政策はインフレが2％目標を達成する軌道にあることを確認するさらなる情報が必要」
「米国が持続的な2％インフレに近づいたことにより自信」
「前回FOMC以降のデータ、年内の利下げを可能にする」
「利下げの時期や回数はデータ次第」
「インフレが再燃しなければ、年内の利下げが可能に」
「利下げ開始した場合は、秩序だって慎重であるべき」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・16:00 英・12月消費者物価指数（前年比予想：+3.8％、11月：+3.9％）
・16:00 英・12月生産者物価指数・産出（前年比予想：+0.4％、11月：-0.2％）
＜CS＞
情報提供元： FISCO