*15:54JST バフェット効果が継続するなか1週間ぶりに28000円を回復して終える【クロージング】 12日の日経平均は4営業日続伸。159.33円高の28082.70円（出来高概算9億9000万株）と4日以来約1週間ぶりに28000円を回復して取引を終えた。円相場が一時1ドル＝134円台まで円安が進んだことから、輸出関連株の一角に買いが入ったほか、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株に追加投資を検討しているため、前日に引き続き商社株にも投資資金がシフトした。米国で3月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、積極的に上値を買い上がる雰囲気にはならなかったものの、28000円を上回っての推移が継続した。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、精密機器、不動産の2業種を除く31業種が上昇。海運、卸売、鉄鋼、鉱業、機械の上昇が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、HOYA<7741>、テルモ<4543>が軟化した。

前日の米国市場は、イエレン財務長官が会見で「米国経済は6カ月前に比べて改善し、並外れて良好だ」などとの見解を示したことから、米景気の後退懸念が和らいだため、NYダウは続伸。東京市場も景気敏感株に値を上げる銘柄が目立つなか、日経平均の上げ幅は一時200円に迫った。また、バフェット氏が日本株に追加投資すると表明したことで、外国人投資家による見直し買いへの期待感も相場を支えていた。

CPIの結果が注目される。市場想定と同じ程度かそれ以上に強い結果となれば、5月の0.25％利上げを織り込みに行く形でドル高圧力が掛かる可能性があり、米国市場も不安定な値動きになる場面もありそうだ。また、本日から20カ国・地域（G20）財務省・中銀総裁会議が13日までの日程で、国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合が16日までの日程で行われる。世界景気や信用収縮などについての関連報道も手掛かり材料視されるため、ヘッドラインにも注意が必要だろう。

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情報提供元： FISCO
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