前日の終値を挟んだこう着感の強い展開に【クロージング】

27日の日経平均は小幅反発。19.81円高の27382.56円（出来高概算11億株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株高を背景に買いが先行して始まった。日経平均は取引開始後に27452.67円まで値を上げたが、総務省が発表した1月の東京都区部のコア消費者物価指数（CPI）伸び率が前年同月比4.3％と市場予想（4.2％）を上回ったことから、日銀が金融緩和政策を修正するとの思惑が台頭し、円相場が円高に振れたため、日経平均もマイナスに転じる場面もあるなど、前日の終値を挟んで狭いレンジ内の動きでこう着感の強い展開だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が900を超え、全体の約過半数を占めた。セクター別では、銀行、鉄鋼、電気ガス、保険、化学など16業種が上昇。一方、海運、精密機器、医薬品、鉱業など16業種が下落し、金属製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、安川電<6506>、日本電産<6594>がしっかりだった半面、KDDI<9433>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>が軟化した。

前日の米国市場は2022年10-12月期の国内総生産（GDP）など、前日発表された経済指標が市場予想を上回り、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待から投資家心理が改善したことが支援材料となった。一方、市場予想を下回る決算を発表した米半導体大手インテルが時間外取引で10％近く急落したことが半導体や電子部品関連株の利食いにつながった。日経平均は方向感の定まらない展開だった。

日米企業の決算発表が本格化し、業績推移に関心が集まる中、業績悪化懸念が拭えないだけに、積極的に買い上がる雰囲気にはつながっていないようだ。また、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えており、今後の金融政策のハト派化が見込めるのか確認したいとの思惑もある。そのうえで、今夜発表される昨年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数の結果を見極めたいと考える向きも多い。米国株高を受けた日本株の戻りも期待されるだけに、PCE物価指数の結果に注目が集まっている。

＜FA＞