NY株式：米国株式市場は反発、原油高でエネルギー銘柄に買い

ダウ平均は176.44ドル高の33,203.93ドル、ナスダックは21.74ポイント高の10,497.86で取引を終了した。

前日までの流れを引き継ぎ、寄り付きは下落したが、売りが一巡すると買い戻しの動きも見られた。12月ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が改善したことは相場のサポート材料となったが、11月PCEコアデフレータは連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢を和らげるほどではなく、根強い景気後退への懸念から上値が重い展開となった。また、長期金利の上昇がハイテク株の重石となった。主要株価指数は小幅に反発し、ダウ平均は週を通じて上昇となったが、ナスダックは3週連続の下落となった。26日はクリスマスの振替祝日で休場となる。セクター別ではエネルギーの上昇が目立ったほか、小売、メディア・娯楽などが上昇。自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレルなどが下げた。

ロシアが減産の可能性を示唆したことで原油価格が上昇し、エクソンモービル（XOM）やシェブロン（CVX）などのエネルギー関連銘柄が軒並み買われた。アルファベット（GOOG）は傘下のユーチューブが米プロフットボールリーグ（NFL）の「サンデーチケット」の放映権を獲得したことが好感された。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はイーロン・マスクCEOが今後2年間はテスラ株を売らない予定と表明したが下落。マスク氏は今年に入り、ツイッターの買収資金調達のためなどで400億ドル近くのテスラ株を売却している。アボカドの生産・卸売業者ミッション・プロデュース（AVO）が決算を受けて大幅安。市場予想を下回ったことやアボカド価格の下落が嫌気された。

フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）は、2018年に発覚したフェイスブックの会員情報外部流出問題を巡る集団訴訟で和解した。和解金として7億2500万ドルを支払う。

（Horiko Capital Management LLC）

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