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大幅続落。発行済み株式数の35.8%に当たる1428万5600株、500億円を上限に自己株式をTOBで取得すると発表している。村上氏が関連するシティインデックスイレブンスや南青山不動産などが保有する30.2%の株式取得が目的。TOB価格は3500円としている。株式数の減少に伴い、年間配当金を従来計画の75円から115円にすることも発表。1株当たりの価値向上にはつながるが、MBOなどへの期待後退をマイナス視する動きが優勢。
ツルハHD<3391>:8450円(+320円)
大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は133億円で前年同期比3.3%増となり、上半期の同3.6%減計画に対して増益スタートとなっている。市場コンセンサスも8億円程度上回ったとみられる。コロナ検査キットやOTC薬などが好調だったほか、値下げ抑制や不採算店舗閉鎖など一部事業会社での粗利益率改善も進んだもよう。ドラッグストア業界全般に業績懸念が意識されているなか、底堅い決算受けた見直し買いが進む形に。
日製鋼所<5631>:3230円(+185円)
大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の215億円から190億円、前期比22.9%増に引き下げ。不適切行為に起因する一部製品の出荷遅れ、部品価格や輸送費高騰の影響が響く形に。未定としていた最終利益は140億円、同0.4%増と公表、同様に年間配当金も前期比1円増の58円計画に。不適切行為発覚に伴う業績への影響が懸念されていたが、想定よりも限定的にとどまるとの見方につながっているようだ。
四国電力<9507>:744円(-43円)
大幅反落。前日に上半期の配当見送りを発表している。従来予想は未定、前年同期は15円であった。燃料価格の先行きが不透明で、通期業績を見通すことが困難であることが配当見送りの要因としている。期末配当金に関しては引き続き未定を継続。電力業界では配当見送りを発表する企業が多くなっている状況だが、同社は第1四半期黒字を確保していたこともあって、期待感は残っていたと考えられる。
インソース<6200>:2528円(-314円)
大幅反落。前日に22年9月期の業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の32.2億円から32.8億円、前期比36.4%増に引き上げ。講師派遣型研修および公開講座事業の売上が想定以上に好調推移のようだ。年間配当金も17円から21.5円に引き上げ、前期比6円の増配となる。ただ、第3四半期までの状況から業績上振れ期待は高かったとみられ、修正幅が小幅にとどまったことから出尽くし感が優勢となっている。
CANBAS<4575>:719円 カ -
ストップ高買い気配。現在進めているCBP501臨床第2相試験ステージ1について、3剤併用投与群の一つが良好な成果を示し、ステージ2を実施せず第3相試験へ進むことが濃厚になったと発表している。また、2剤併用投与群の一つで2例目の3カ月無増悪生存が確認され、早期無効中止がなくなった。今後のシナリオは「ステージ2をスキップして第3相試験実施」か「1-2群のステージ2を実施してから第3相試験実施」まで絞り込まれたという。
インバウンド<7031>:5400円(+705円)
ストップ高。10月13日を基準日として1株につき3株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を265万2000株から795万6000株に拡大する。インバウンドテック株は15日に年初来高値を付けた後は続落していたため、押し目買いも入っているようだ。
バンクオブイノベ<4393>:3215円(-50円)
反落。事前登録受付中のスマートフォン・PC向け新作RPG「メメントモリ」の事前登録数が合計94万人になったと発表している。内訳は日本が40万人、海外が54万人。サービス開始は10月18日の予定。バンク・オブ・イノベーションは、同ゲームで日本国内のみで月額課金高5億円以上の規模を最低1年以上推移(年間60億円)させることを目指して準備を進めている。 <ST>