世界景気の減速懸念からリスク回避の動きが強まる【クロージング】

12日の日経平均は4営業日ぶりに大幅反落。475.64円安の26336.66円（出来高概算10億6000万株）で取引を終えた。中国での新型コロナウイルスの感染再拡大による一部地域の行動制限などを背景にした世界景気の減速懸念が高まった。また、米大統領報道官が13日に発表される6月の米消費者物価指数（CPI）について、ガソリンと食品を含む全体の数字が「非常に高い」水準になるとの見通しを明らかにしたことも重荷となった。米株先物安や中国や香港などアジア市場安も加わり、日経平均は後場中盤には一時26278.28円まで下押しした。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。セクターでは、水産農林を除く32業種が下落し、機械、ガラス土石、電気機器、非鉄金属、金属製品などの下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、コナミG<9766>、花王<4452>、任天堂<7974>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>が軟調だった。

中国でのオミクロン株「BA.5」による感染が確認されたことで、大規模なロックダウンへの懸念のほか、ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム1」が7月11日から10日間、定期保守点検に入り、点検終了後も停止したままになるとの警戒も高まっているようだ。世界の景気敏感株とみられている日本市場にはリスクオフの動きが強まるなか、米国市場でアリババ株が急落したため、出資しているソフトバンクGが値を消したことも地合いを悪化させる要因になったとみられる。

中国での新型コロナ感染再拡大、行動規制への不安感、欧州景気の先行き不透明感など内憂外患の状況に変化はない。また、テクニカル的には、6月20日の直近安値（25520円）や7月1日の安値（25841円）を結んだ下値支持線である26200円水準まで調整しており、この水準からのリバウンドを見せられないとトレンドが悪化するため、踏ん張りを見せておきたい水準である。

＜FA＞