NY為替：米政権は対中投資制限を巡る一部報道を否定

9月30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円93銭から108円18銭まで上昇し、108円09銭で引けた。米国の9月シカゴ購買部協会景気指数が50を割り込み、ドル売りが一時優勢となった。しかし、米財務省やナバロ米国家通商会議（NTC）委員長が対中の証券投資の制限措置を検討しているとの報道を否定。中国は米国産大豆購入で追加的な関税免除措置を検討していると報じられたことから、ドル買い・円売りが強まった。

ユーロ・ドルは、1.0885ドルまで下落後、1.0914ドルまで反発し、1.0900ドルで引けた。ドイツの9月消費者物価指数速報値は市場予想を下回り、1年半ぶりの低水準になったため域内金利の先安感に伴うユーロ売りが加速。ユーロ・円は、117円55銭まで下落後、117円96銭まで反発。ポンド・ドルは、1.2346ドルまで上昇後、1.2276ドルまで反落。英国政府が欧州連合（EU）に提出する離脱案の準備が完了したとの報道でポンドは下げ止まった。ドル・スイスは、0.9948フランから0.9988フランまで上昇した。



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