中国関連への買い戻しが目立つ【クロージング】

7日の日経平均は大幅反発。477.01円高の20038.97円（出来高概算14億2000万株）で取引を終えた。予想を上回る米雇用統計のほか米中通商協議への期待、パウエルFRB議長の発言などが好感された4日の米国市場の上昇の流れを受け、日経平均は寄り付き直後には20266.22円まで上げ幅を拡大した。その後はこう着感が強まり、大引けにかけて上げ幅を縮めたものの、2万円を上回っての推移が続いた。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1900を超えており、全体の9割を占める全面高商状。セクターでは33業種全てが上昇しており、電気機器、不動産、その他製品、機械、海運の上昇率が4％を超えている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>がけん引。一方で、ユニファミマ<8028>が重石となった。

中国人民銀行が4日に預金準備率の引き下げを発表し、金利の安定を維持し、人民元の国際化を着実に推し進める方針を示した。また、米中両国は北京で7日から貿易問題を巡る次官級協議を開く。協議進展への期待が高まる中で、中国関連への買い戻しが目立つ格好となった。もっとも協議の進展を見極めたいとの模様眺めムードもあってか、物色はリターンリバーサルにとどまっている。

そのため、米中通商協議が両国の貿易摩擦の解消に向けた歩み寄りがみられるようだと、中国関連への買い戻しが加速する可能性はありそうだ。さらにトランプ米大統領はダボス会議で、中国の王岐山国家副主席と会談する可能性が高いとの報道もある。米中通商協議が失望となったとしても、仕掛け的な売りは出しづらいとみられる。

外部環境を見極めつつも売り込みづらい需給状況になりやすく、物色としては外部環境に左右され難い中小型株に資金が向かいやすい。中小型株については個人の需給整理も一巡しており、調整局面での押し目買い意欲は強いとみられる。




＜CN＞