注目銘柄ダイジェスト（前場）：ウインテスト、GenkyDrugS、出光興産など
FISCO 2018年10月18日 12:13:00
ウインテスト<6721>：141円（+13円）
急伸。茨城大学と共同開発中の「パネルの故障等で低下した発電出力を補償する、太陽光発電所の遠隔監視・出力制御システムの開発」に対して、横浜市から「横浜市中小企業新技術・新製品開発促進助成金」の交付対象企業として採択されたと発表している。研究開発の準備段階から販路開拓までが一貫して支援される事業となる。補助金上限交付予定額は1223.4万円、中期的には業容拡大への寄与なども期待される展開に。
ワールド<3612>：2658円（+77円）
大幅続伸。上半期の業績修正を前日に発表している。営業利益は従来予想の46.2億円から59億円に引き上げ、2ケタ減益予想から一転して増益に転じる見通し。台風の影響などによって売上計画は未達ながら、人件費を中心とした経費支出の見直しなどが奏効した。第1四半期の状況から上振れ期待はあったとみられるが、上場後すぐの上方修正だけに好意的に捉える動きが優勢となっている。
GenkyDrugS<9267>：3815円（-345円）
急反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.6億円で前年同期比8.3％増益となった。既存店売上高が同6.8％増と堅調に推移したことが増益決算の背景に。ただ、会社側の上半期計画は24億円で同22.2％増、通期でも前期比21.1％増であり、増益率が1ケタ台にとどまった第1四半期実績はやや期待外れとも受け止められているようだ。
ヴィンクス<3784>：1659円（+40円）
急伸。無人小売店システムの販売を開始、代金決済のソフトウエアから商品納入までを一括提供すると報じられている。まずはオフィスの小規模店から始めるが、AIに販売動向を分析させるなどで無人店の運営ノウハウを蓄積し、将来的にはコンビニ規模の無人化の実現を目指すとされている。中長期的な無人レジ導入の普及、それに伴う同社の業容拡大期待などがあらためて高まる形になっているようだ。
出光興産<5019>：5490円（-250円）
前日比変わらずを挟んで大幅続落。本日は石油・石炭製品が業種別下落率のトップになっている。NY原油市況の下落が背景、前日のWTI原油先物価格は前日比2.17ドル安の1バレル＝69.75ドルとなり、約1カ月ぶりの安値をつけている。米エネルギー情報局が発表した週間石油在庫が4週連続で増加、増加幅は市場予想を大きく上回り、需給緩和懸念が強まる形になったようだ。株価が高値圏にあることで、利食い売り圧力なども強まりやすい。
ビジョナリーホールデ<9263>：103円（+2円）
3日続伸。株式優待制度を拡充すると発表している。適用は18年10月31日現在の株主から。株式を継続して長期的に保有してもらうよう促進することが目的。保有株式数や継続保有期間に応じ、グループの店舗で利用できる特別優待券やメガネレンズ仕立券を贈る。特別優待券は30-40％の割引券、仕立券は1万円（税抜）までのメガネレンズが無料になる。
ALBERT<3906>：12490円（+390円）
大幅に続伸。18年12月期の営業損益を従来予想の0.80億円の黒字から1.50億円の黒字（前期実績1.61億円の赤字）に上方修正している。経営戦略の変更（体制改変、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ）などが奏功し、主要プロジェクトの受注が好調で利益を押し上げる見込みとなった。なお、5月にトヨタ自動車<7203>、10月に東京海上日動火災保険と資本業務提携している。
ハウスコム<3275>：1877円（+57円）
大幅に続伸。19年3月期第2四半期累計（18年4-9月）の営業利益を従来予想の1.77億円から2.64億円（前年同期実績3.25億円）に上方修正している。リフォーム事業が牽引して仲介業務関連収入が増加したことに加え、人件費増加の抑制、広告宣伝・販売促進の効率化と各種施策の実施時期の見直しなどが寄与する見通し。通期予想（前期比1.9％増の10.96億円）は原価増加や追加施策、テナント確保費用などの影響を考慮して据え置いた。
イントランス<3237>：162円（-2円）
買い先行もマイナス転換。日本や中国でインバウンド観光事業や投資銀行事業を手掛けるETモバイルジャパンなどが設立した合同会社インバウンドインベストメントがTOB（株式公開買付）でイントランス株を取得すると発表している。買付価格は1株につき153円、買付期間は18日-11月20日。イントランスの上場は維持される予定。所有割合で計49.25％の主要株主がTOBへの応募契約を締結しているという。
＜ST＞
急伸。茨城大学と共同開発中の「パネルの故障等で低下した発電出力を補償する、太陽光発電所の遠隔監視・出力制御システムの開発」に対して、横浜市から「横浜市中小企業新技術・新製品開発促進助成金」の交付対象企業として採択されたと発表している。研究開発の準備段階から販路開拓までが一貫して支援される事業となる。補助金上限交付予定額は1223.4万円、中期的には業容拡大への寄与なども期待される展開に。
ワールド<3612>：2658円（+77円）
大幅続伸。上半期の業績修正を前日に発表している。営業利益は従来予想の46.2億円から59億円に引き上げ、2ケタ減益予想から一転して増益に転じる見通し。台風の影響などによって売上計画は未達ながら、人件費を中心とした経費支出の見直しなどが奏効した。第1四半期の状況から上振れ期待はあったとみられるが、上場後すぐの上方修正だけに好意的に捉える動きが優勢となっている。
GenkyDrugS<9267>：3815円（-345円）
急反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は11.6億円で前年同期比8.3％増益となった。既存店売上高が同6.8％増と堅調に推移したことが増益決算の背景に。ただ、会社側の上半期計画は24億円で同22.2％増、通期でも前期比21.1％増であり、増益率が1ケタ台にとどまった第1四半期実績はやや期待外れとも受け止められているようだ。
ヴィンクス<3784>：1659円（+40円）
急伸。無人小売店システムの販売を開始、代金決済のソフトウエアから商品納入までを一括提供すると報じられている。まずはオフィスの小規模店から始めるが、AIに販売動向を分析させるなどで無人店の運営ノウハウを蓄積し、将来的にはコンビニ規模の無人化の実現を目指すとされている。中長期的な無人レジ導入の普及、それに伴う同社の業容拡大期待などがあらためて高まる形になっているようだ。
出光興産<5019>：5490円（-250円）
前日比変わらずを挟んで大幅続落。本日は石油・石炭製品が業種別下落率のトップになっている。NY原油市況の下落が背景、前日のWTI原油先物価格は前日比2.17ドル安の1バレル＝69.75ドルとなり、約1カ月ぶりの安値をつけている。米エネルギー情報局が発表した週間石油在庫が4週連続で増加、増加幅は市場予想を大きく上回り、需給緩和懸念が強まる形になったようだ。株価が高値圏にあることで、利食い売り圧力なども強まりやすい。
ビジョナリーホールデ<9263>：103円（+2円）
3日続伸。株式優待制度を拡充すると発表している。適用は18年10月31日現在の株主から。株式を継続して長期的に保有してもらうよう促進することが目的。保有株式数や継続保有期間に応じ、グループの店舗で利用できる特別優待券やメガネレンズ仕立券を贈る。特別優待券は30-40％の割引券、仕立券は1万円（税抜）までのメガネレンズが無料になる。
ALBERT<3906>：12490円（+390円）
大幅に続伸。18年12月期の営業損益を従来予想の0.80億円の黒字から1.50億円の黒字（前期実績1.61億円の赤字）に上方修正している。経営戦略の変更（体制改変、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ）などが奏功し、主要プロジェクトの受注が好調で利益を押し上げる見込みとなった。なお、5月にトヨタ自動車<7203>、10月に東京海上日動火災保険と資本業務提携している。
ハウスコム<3275>：1877円（+57円）
大幅に続伸。19年3月期第2四半期累計（18年4-9月）の営業利益を従来予想の1.77億円から2.64億円（前年同期実績3.25億円）に上方修正している。リフォーム事業が牽引して仲介業務関連収入が増加したことに加え、人件費増加の抑制、広告宣伝・販売促進の効率化と各種施策の実施時期の見直しなどが寄与する見通し。通期予想（前期比1.9％増の10.96億円）は原価増加や追加施策、テナント確保費用などの影響を考慮して据え置いた。
イントランス<3237>：162円（-2円）
買い先行もマイナス転換。日本や中国でインバウンド観光事業や投資銀行事業を手掛けるETモバイルジャパンなどが設立した合同会社インバウンドインベストメントがTOB（株式公開買付）でイントランス株を取得すると発表している。買付価格は1株につき153円、買付期間は18日-11月20日。イントランスの上場は維持される予定。所有割合で計49.25％の主要株主がTOBへの応募契約を締結しているという。
＜ST＞
情報提供元： FISCO