NY株式：NYダウは157ドル安、貿易戦争への警戒感が強まる

12日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は157.13ドル安の25178.61、ナスダックは27.51ポイント高の7588.32で取引を終了した。前週の雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅に増加した一方で、平均時給の伸びが鈍化したことから、利上げペース加速への懸念が後退し、買いが先行。ハイテク株が上昇する一方で、辞職したコーン国家経済会議委員長の後任に経済評論家のラリー・クドロー氏が最有力候補として浮上すると、通商政策への先行き懸念からS&P500とダウは上げ幅を縮小して小動きとなった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や耐久消費財・アパレルが上昇する一方で資本財や保険が下落した。

半導体のマイクロン・テクノロジー(MU)は、一部アナリストによる投資判断引き上げを受け大幅上昇。ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズ(CHTR)はソフトバンクグループによる株式取得が報じられ、買収の思惑で堅調推移。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)はブランクファインCEOの年内退任の思惑が広がる中、シュワルツ共同社長兼COOが退職し、ソロモン氏が単独の社長兼COOとなる人事を発表して買われた。一方で、医薬品のバイオジェン(BIIB)は、同業ファイザー(PFE)への統合失調症向け治療薬開発部門の売却を発表し下落。動画ストリーミングのネットフリックス(NFLX)は、空売り専門の調査会社シトロン・リサーチによる売り推奨を受け軟調推移となった。

ゴールドマンサックスによると、人工知能(AI)ハードウェア市場は2025年までに1000億ドルを超える規模に成長し、半導体のエヌビディア(NVDA)やマイクロン・テクノロジーなどが好影響を受けるとの認識を示した。

Horiko Capital Management LLC



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