19日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は53.91ドル高の26071.72、ナスダックは40.33ポイント高の7336.38で取引を終了した。下院議会で2月16日までの暫定予算が可決されたことから朝方は小幅上昇して寄り付いたものの、上院での採決が難航するとの見方から上値の重い展開となった。政府機関閉鎖への警戒感は残るものの、閉鎖された場合でも短期で株式相場に直接的な影響は殆どないとの楽観的な見方から、引けにかけてやや上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルや食品・飲料・タバコが上昇する一方で自動車・自動車部品や公益事業が下落した。

クレジットカードのアメリカンエキスプレス(AXP)やITサービスのIBM(IBM)は、決算で冴えない業績見通しを示したことなどが嫌気され下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)はドイツ銀行が増資の必要性に言及したことで5営業日続落となった。一方でネット小売のアマゾン(AMZN)はプライム会員の月払い会費を引き上げ上昇。同業のオーバーストック・ドットコム(OSTK)は、食品スーパーのクロガー(KR)が買収を検討しているとの思惑で買われた。

民主党上院リーダーのシューマー議員がトランプ大統領と面会し、「幾つか進展があった」とコメントしたものの、今週末に政府機関の閉鎖を回避できるかどうか、依然として予断を許さない状況だ。

Horiko Capital Management LLC



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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウは53ドル高、政府機関閉鎖を警戒も楽観的な見方