ロイターの報道によると、1月18日、韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は、政府が国内の仮想通貨取引所の全面的な閉鎖を検討していることを語った。同氏は、国会で国会議員からの質問を受けて、国内の仮想通貨取引所を全て閉鎖すること、または、法に違反している仮想通貨取引所のみ閉鎖することの両方の選択肢を検討していると伝えた。

韓国では、法務部の朴相基（パク・サンギ）長官が1月11日に仮想通貨取引所の廃止措置を取り入れた法案を準備していることを発表し、それからわずか数時間後に大統領府が「確定事案ではない」と発表するという混乱状態にあった。

また、一部報道では1月17日に韓国公正取引委員会（KFTC）の金尚祚（キム・サンジョ）委員長が地元メディアのインタビューに対し、「電子商取引の法律では、仮想通貨取引所の閉鎖は現実的ではない」との見解を示したことと報じられた。

洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は、仮想通貨取引を巡る意見は政府内で二分されているとした上で、18日中に結論を出すと表明した。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 韓国、仮想通貨取引所の全面的な閉鎖を検討【フィスコ・ビットコインニュース】 」