19日の米国市場は、税制改革法案の成立に楽観的な見方が広がる一方で、前日の株価上昇を受けた利益確定の動きが広がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比35円安の22765円となり、利食い先行の展開になりそうだ。また、今晩の税制改革法案の上院での採決結果を見極めたいとの思惑もありそうだ。もっとも、想定内の動きであり、成立したとしても材料出尽くしとなる可能性も意識されているだろう。

物色としては主力処が利益確定に上値を抑えられる可能性があり、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろう。米マイクロンが決算評価から時間がで上昇しており、ハイテク株への波及効果が意識される。ベンチマークとして意識されている東エレク<8035>の動向を睨みながらといったところ。また、GPIFが国内の不動産ファンドへの投資を本格化させると報じられており、REITや不動産セクターへの物色が意識されそうだ。テーマ株としてはビットコイン関連のほか、次世代電池などが引き続き選好されよう。個別では強気格付けや格上げ観測からオカダアイヨン<6294>、NIC<5742>、セリア<2782>、東京海上<8766>
に注目。

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情報提供元: FISCO
記事名:「 個別銘柄戦略:オカダアイヨンやNICなどに注目