17日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:トランプ政策待ち、東芝問題による需給影響が重しに
■外資系証券の注文動向:差し引き150万株の買い越し
■前場の注目材料:シャープ、中国に有機EL工場、投資額は数千億円規模


■トランプ政策待ち、東芝問題による需給影響が重しに

17日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続こう。16日の米国市場では、予想を上回る経済指標の発表等を受けて、NYダウは6営業日連続で最高値を更新している。ただ高値警戒感が高まってきているほか、トランプ大統領の経済政策の具体的な内容が明らかになっていないことから、さらに買い上がる動きにはならず、小幅な上昇にとどまっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の19270円と19300円を下回っているほか、円相場は1ドル113円20銭辺りと円高に振れて推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好で売りが先行しやすいほか、円高が重しになりそうだ。また、トランプ大統領の経済政策の具体的な内容を見極めたいほか、東芝<6502>は東証2部降格の可能性が高まり、インデックスに絡んだヘッジ売り等が警戒されている。とりわけ東芝問題は需給面に大きく影響するため、指数インパクトの大きい値がさ株などへの売りが警戒されやすいだろう。

こう着感の強い相場展開のなか、好業績銘柄や値動きの軽い中小型株での短期的な値幅取り狙いが中心になりやすいだろう。また、テーマ性のあるところでは、軽自動車各社が安全装備を充実させると報じられている。ブレーキシステム等を手掛ける企業には関心が向かいやすい。

その他、米国道路建設者協会は、ニューヨークの観光名所であるブルックリン橋など、全米にある橋の約9%に相当する5万5710の橋に構造上の欠陥があるとの報告書を公表したと報じられている。当局は橋の修復費用を7000億ドル以上と見積もっており、インフラ補修関連などへの思惑が高まりそうだ。

(株式部長・アナリスト 村瀬智一)


■外資系証券の注文動向:差し引き150万株の買い越し

朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り880万株、買い1030万株、差し引き150万株の買い越しとの観測。なお、直近5日分の注文動向は以下の通り。

02月10日(金):10万株の買い越し
02月13日(月):60万株の買い越し
02月14日(火):470万株の買い越し
02月15日(水):180万株の売り越し
02月16日(木):130万株の買い越し


■前場の注目材料

・NYダウは連日最高値更新(20619.77、+7.91)
・NY原油は反発(53.36、+0.25)
・シカゴ日経225先物(19270、-60)
・1月工作機械受注額3.5%増
・12月鋼材受注4.6%増
・米1月住宅着工、許可件数は1年ぶりの高水準
・米3月利上げに現実味
・16年ホテル客室稼働率、上昇一服
・東芝<6502>問題による需給面への影響

・シャープ<6753>中国に有機EL工場、投資額は数千億円規模
・ローソン<2651>、三菱商事<8058>と商品力強化
・ソニー<6758>、ライブ事業強化へ
・ホンダ<7267>、中途採用を前年比2.1倍に増やす

☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・特になし


<海外>
・特になし



<SK>

情報提供元: FISCO
記事名:「 前場に注目すべき3つのポイント~トランプ政策待ち、東芝問題による需給影響が重しに