米労働省が発表した米国の10月JOLT求人件数は1103.3万件と、9月から減少予想に反して増加し過去2番目の高水準となった。総失業率の740万人を大きく上回った。労働市場の需要が満たされるまで、まだ時間を要する可能性がある。8月、9月と、求人件数が減少したため労働市場の回復鈍化が懸念されたが、9月分も1043.8万件から1060.2万件へ上方修正され懸念が和らいだ。

10月解雇率（Layoffs/discharges rate）も0.9％と、9月1.0％、前年1.2％から低下した。11月労働参加率も61.8％と10月61.6％から上昇したことも朗報。一方で、11月長期失業者数（15週以上）は依然高水準。労働市場の自信を表すとされる離職率は2.8％と過去最高を記録した9月の3.0％から低下した。低下は5月来で初めて。米雇用統計と同様に、労働市場への力強い回復の勢いは失速する様相も見られる。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和（QE）縮小の軌道を修正する可能性は少ないと考える。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 パンデミック：　金融危機前水準と比較
10月求人率（Job openings rate）：6.9%（9月6.7% ）　　　　　4.4%, 3％
10月退職率（Quits rate）：2.8％（9月3.0％）　　　　　 　 　 2.3％： 2.1％
10月解雇率（Layoffs/discharges rate）：0.9％（9月1.0％,前年1.2％）　 1.2％
11月雇用者数（Nonfirm payrolls）：+21万人（10月＋54.6万人） ＋25.1万人,＋16.18万人
10月採用率（Hiring rate）：4.4％（9月4.4％、昨年4.2％）　　 　　　3.8％
11月失業率（Unemploynent rate）：4.2％（10月4.6％）　　　　　3.5%, 5％
11月広義の失業率（U-6）：7.8%（10月8.3％）　　 　　 　　　7.0%,　8.8％

◎金融危機前に比べ状態悪化
11月労働参加率：61.8％（10月61.6％)　　　　　 　 　 　 　　　63.4％, 66.1％
11月長期失業者数（15週以上）：45k（10月45k）　　　　　　　　19k



＜FA＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 NYの視点：米10月JOLT求人件数：過去2番目の高水準も離職ペースは鈍化 」