新型コロナパンデミック：緊急事態宣言解除（東京慈恵会医科大学 浦島充佳）（1）【実業之日本フォーラム】
FISCO 2021年10月01日 10:02:00
9月30日をもって東京都にとっては4回目となる緊急事態宣言が解除された。1月7日以降の9か月間、長きにわたり都民や多くの国民には制約が課されてきた。人々は安堵すると同時に人流がリバウンドし、患者数や重症者数が増えれば再び緊急事態宣言が発出されるのではないかという不安も口にする。
はたして緊急事態宣言は感染拡大抑止に対して効果があったのだろうか？この先感染拡大すれば躊躇なく緊急事態宣言を発出するべきなのか？全国知事会は国民の外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）を国に緊急提言したが、本当に必要なのか？
タイムマシンで過去に戻り、緊急事態宣言を発出しなかった場合と比較しないと、上記疑問に対する正しい答えを導き出すことはできない。しかし、今冬、感染が再拡大した場合に備えて、緊急事態宣言の感染拡大抑制効果を評価しておくことは極めて大切だ。
そこで、昨年1月から今年9月いっぱいの東京都における新型コロナ感染症流行曲線（添付画像：感染者数、死亡者数はNHKのまとめたデータ（※1）、ワクチン接種率はour world in data（※2）、飲食・娯楽の人流減少率はgoogle mobility data（※3）より）を振り返ることで、緊急事態宣言発出の効果を検証したい。
ある人が感染して潜伏期間（1～14日）を経て発症し、医療機関を受診してPCR検査で新型コロナの確定診断を受け、さらに自治体−厚労省とデータが上申されて日々の新規感染者数に反映されるまでには数日を要する。したがって、緊急事態宣言が有効であれば、まず発出翌日より人流が8割など大幅に減少し、1～2週間遅れて日々の感染者数が減少に転ずるはずだ。その場合にはじめて「緊急事態宣言が感染拡大を抑止するのに有効であった」とみなすことができる。一方、緊急事態宣言発出以前より人流が減っていれば、それは国民が自主的に行動変容を起こし、その結果感染抑止につなげたわけであり、緊急事態宣言の効果とはみなせない。原因（要因）は結果発生の前に起こっていなくてはおかしいからだ。
[起]
2020年2月中旬、この時期、中国武漢からのツアー客と接点のある人など患者数は数えられる程度だった。それにもかかわらず、飲食・娯楽施設への人流が減り始めたのだ。最初のトリガー（きっかけ）は、ダイヤモンド・プリンセス号だったと私は推察する。クルーズ船は2月3日に横浜に帰港、4日に31人中10人が陽性と判明、その後も連日かなりの数のPCR検査陽性者が新たに確認され、救急車で搬送される様子がニュースで大きく報道された。船ごと検疫された14日間、「これから日本で何が起こるか？」について国民が自ら考え、意識と行動を変える時間となった。実際、国会議員や専門家委員会より国民のほうが先にマスクを着用していたくらいである。
さらに2月26日、安倍首相は全国的なスポーツや文化イベントの中止-延期-規模縮小、翌27日、全国の小中高臨時休校を要請。国民は行動変容せざるを得ない状況に追い込まれた。子供が家に居るとなると、親のどちらかは自宅でテレワークを余儀なくされる。3月に入り、お花見に大勢が出かけるなど人々の緊張感が一過性に緩むこともあったが、緊急事態宣言が発出される前の時点で飲食・娯楽への人流は既に半減していた。その結果、緊急事態宣言発出の数日前より新規感染者数は減少しはじめていたのである。国が求めていた人流8割削減には至らなかったが、5月後半には感染者数は静まった。以上を総合して考えると、第一波を収めたのは政府の発出した緊急事態宣言というよりは、国民の自主的な行動変容だったと言えよう。実際、昨年夏は感染者数が再び増加に転じたものの（第二波）、Go to travel キャンペーンも継続し、緊急事態宣言も発出することなく自然に収まった。
[承]
しかし患者数は秋に入り徐々に増え始め、年末には東京だけで千人を超えた（第三波）。三桁の大台にのったインパクトは大きかった。年末年始より飲食・娯楽への人流は急速に減少していった。その結果発症日ベースで流行曲線をみたとき、1月7日の2回目の緊急事態宣言を出す時までに患者数は減少しはじめていたのだ。よって2回目の緊急事態宣言も有効であったとは言えない。1回目と同様に、国民が自主的に行動変容を起こし、患者数減少の方向に導いた。冬、気管支炎や肺炎は重症化しやすいためか、多くの方が亡くなった。図で青い山に比し赤い山が大きく長引いているのが判る。
第四波は緊急事態宣言が解除される前からはじまっていた。感染力の強いアルファ（英国）株が主体である。従来のウイルスより感染力が高い。このときは大阪で流行が先行していたため、緊急事態宣言に同期して都民の行動は抑制された。そして、東京では大阪ほど大きな波にならずに済んだ。よって、私は三回目の緊急事態宣言は有効だったと評価する。
5月より65歳以上の高齢者にワクチン接種がはじまった。ワクチン開発国より3か月遅れた。
※1：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-widget/#mokuji1
※2：https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2020-03-01..latest&facet=none&pickerSort=asc&pickerMetric=location&Metric=Confirmed+cases&Interval=7-day+rolling+average&Relative+to+Population=true&Align+outbreaks=false&country=USA~GBR~CAN~DEU~ITA~IND
※3：https://www.google.com/covid19/mobility/?hl=ja
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実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。
(１)「国益」を考える言論・研究プラットフォーム
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(３)「ほめる」メディア
・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
はたして緊急事態宣言は感染拡大抑止に対して効果があったのだろうか？この先感染拡大すれば躊躇なく緊急事態宣言を発出するべきなのか？全国知事会は国民の外出を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）を国に緊急提言したが、本当に必要なのか？
タイムマシンで過去に戻り、緊急事態宣言を発出しなかった場合と比較しないと、上記疑問に対する正しい答えを導き出すことはできない。しかし、今冬、感染が再拡大した場合に備えて、緊急事態宣言の感染拡大抑制効果を評価しておくことは極めて大切だ。
そこで、昨年1月から今年9月いっぱいの東京都における新型コロナ感染症流行曲線（添付画像：感染者数、死亡者数はNHKのまとめたデータ（※1）、ワクチン接種率はour world in data（※2）、飲食・娯楽の人流減少率はgoogle mobility data（※3）より）を振り返ることで、緊急事態宣言発出の効果を検証したい。
ある人が感染して潜伏期間（1～14日）を経て発症し、医療機関を受診してPCR検査で新型コロナの確定診断を受け、さらに自治体−厚労省とデータが上申されて日々の新規感染者数に反映されるまでには数日を要する。したがって、緊急事態宣言が有効であれば、まず発出翌日より人流が8割など大幅に減少し、1～2週間遅れて日々の感染者数が減少に転ずるはずだ。その場合にはじめて「緊急事態宣言が感染拡大を抑止するのに有効であった」とみなすことができる。一方、緊急事態宣言発出以前より人流が減っていれば、それは国民が自主的に行動変容を起こし、その結果感染抑止につなげたわけであり、緊急事態宣言の効果とはみなせない。原因（要因）は結果発生の前に起こっていなくてはおかしいからだ。
[起]
2020年2月中旬、この時期、中国武漢からのツアー客と接点のある人など患者数は数えられる程度だった。それにもかかわらず、飲食・娯楽施設への人流が減り始めたのだ。最初のトリガー（きっかけ）は、ダイヤモンド・プリンセス号だったと私は推察する。クルーズ船は2月3日に横浜に帰港、4日に31人中10人が陽性と判明、その後も連日かなりの数のPCR検査陽性者が新たに確認され、救急車で搬送される様子がニュースで大きく報道された。船ごと検疫された14日間、「これから日本で何が起こるか？」について国民が自ら考え、意識と行動を変える時間となった。実際、国会議員や専門家委員会より国民のほうが先にマスクを着用していたくらいである。
さらに2月26日、安倍首相は全国的なスポーツや文化イベントの中止-延期-規模縮小、翌27日、全国の小中高臨時休校を要請。国民は行動変容せざるを得ない状況に追い込まれた。子供が家に居るとなると、親のどちらかは自宅でテレワークを余儀なくされる。3月に入り、お花見に大勢が出かけるなど人々の緊張感が一過性に緩むこともあったが、緊急事態宣言が発出される前の時点で飲食・娯楽への人流は既に半減していた。その結果、緊急事態宣言発出の数日前より新規感染者数は減少しはじめていたのである。国が求めていた人流8割削減には至らなかったが、5月後半には感染者数は静まった。以上を総合して考えると、第一波を収めたのは政府の発出した緊急事態宣言というよりは、国民の自主的な行動変容だったと言えよう。実際、昨年夏は感染者数が再び増加に転じたものの（第二波）、Go to travel キャンペーンも継続し、緊急事態宣言も発出することなく自然に収まった。
[承]
しかし患者数は秋に入り徐々に増え始め、年末には東京だけで千人を超えた（第三波）。三桁の大台にのったインパクトは大きかった。年末年始より飲食・娯楽への人流は急速に減少していった。その結果発症日ベースで流行曲線をみたとき、1月7日の2回目の緊急事態宣言を出す時までに患者数は減少しはじめていたのだ。よって2回目の緊急事態宣言も有効であったとは言えない。1回目と同様に、国民が自主的に行動変容を起こし、患者数減少の方向に導いた。冬、気管支炎や肺炎は重症化しやすいためか、多くの方が亡くなった。図で青い山に比し赤い山が大きく長引いているのが判る。
第四波は緊急事態宣言が解除される前からはじまっていた。感染力の強いアルファ（英国）株が主体である。従来のウイルスより感染力が高い。このときは大阪で流行が先行していたため、緊急事態宣言に同期して都民の行動は抑制された。そして、東京では大阪ほど大きな波にならずに済んだ。よって、私は三回目の緊急事態宣言は有効だったと評価する。
5月より65歳以上の高齢者にワクチン接種がはじまった。ワクチン開発国より3か月遅れた。
※1：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-widget/#mokuji1
※2：https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?zoomToSelection=true&time=2020-03-01..latest&facet=none&pickerSort=asc&pickerMetric=location&Metric=Confirmed+cases&Interval=7-day+rolling+average&Relative+to+Population=true&Align+outbreaks=false&country=USA~GBR~CAN~DEU~ITA~IND
※3：https://www.google.com/covid19/mobility/?hl=ja
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情報提供元： FISCO