台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？（１）【中国問題グローバル研究所】
FISCO 2021年05月19日 14:41:00
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
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2021年4月16日、日本の菅義偉首相は、アメリカのジョー・バイデン大統領が就任して以来、初めてホワイトハウスを訪れる外国元首となった。バイデン政権の発足から3か月も経たないうちに開催されたこの首脳会談が、菅義偉内閣の外交関係者を大いに励ますものとなったことは疑いようがない。日米首脳会談では、第5世代移動通信システム（5G）、新型コロナウイルス感染症、脱炭素化などの議題が取り上げられ、協力項目は、気候変動から軍事協力までを含む、米国の左派および右派の基本的な利益と関心に配慮するものとなった。
日本は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に公船を派遣し、日本の主権を一方的に脅かしている問題を提起し、日米双方は「安全保障条約」第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。米国は、米中間のグローバル競争をめぐる陣営に日本を首尾よく引き入れた。日米双方は日米同盟がインド太平洋地域の安全保障の中核であることを再確認し、また「自由で開かれたインド太平洋地域の未来」を築くことを宣言した。
共同声明では、「武力または脅迫という手段によって東シナ海または南シナ海の現状を変更し地域を威嚇しようと試みる全ての企みに反対し、また、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」ことへの稀に見る言及がなされた。また、尖閣諸島（中国では魚釣島、台湾では魚釣台と呼ばれる）の主権問題をはじめ、安全保障、南シナ海、新彊ウイグル自治区および香港の人権問題、さらにはめったに議論されることのない台湾問題、そして将来の国際産業チェーン、ハイテク競争など、インド太平洋地域と中国に関連する全ての「デリケートな話題」に焦点が当てられた。
二度の日米共同声明を比較してみると、その歴史的背景や時間が完全に変化したことが分かる。1969年、米国は、地域の同盟国に安全保障を提供し、「条約に従って中華民国（台湾）を守る」ことを約束した。当時、日米両国は中華民国（台湾）と国交があり、「中国」とは外交関係を結んでいなかった。2022年、日米は中国と外交関係があるだけでなく、重要な貿易相手国としての関係にもある。
日米共同声明には、米国が日米同盟という中核の再強化に力を注ぎ、また日米豪印（クアッド）の形成を促進することで、中国の全面的な挑戦に対応しようとする姿勢が見て取れる。 1969年の日米共同声明で言及されたような台湾の安全保障に対するコミットメントはないものの、「台湾海峡における平和と安定の重要性」を強調し、台湾問題の平和的解決を促すとされた。
■台湾は米国の「反中国同盟」の犀の角になる
1972年に日本が中国と国交を結んで以来、日本政府は中国を刺激しないよう、台湾問題には慎重な態度を取ってきた。そして長期間にわたり、米国と中国の間でバランスの取れた関係を維持してきた。実際のところ、日本は米国を離れたことはなかった。経済と貿易の利益に後押しされ、日本はかつて中国に傾斜しかけたことがあったが、米中貿易戦争、ハイテク産業チェーンの断絶、新型コロナウイルス感染症を経て、菅義偉内閣は共同声明を通じ、米国への支持を行動で示した。
2021年4月18日、日本の新聞やメディアがトップニュースとして大々的に報じたのみならず、あらゆる報道が台湾に焦点を当てていたことからも、日米共同声明における台湾の重要性が見て取れる。米国のバイデン政権は、過去40年間における両岸問題上の「戦略的曖昧さ」を放棄し、「台湾の防衛を支援する」という明確な政策方針へと舵を切った。主な原因は、経済的成長を遂げた中国が、アジア太平洋地域における軍事的な実力を急速に伸ばし、台湾海峡両岸における軍事的な実力の格差が日増しに拡大していることである。台湾海峡の現状が維持できなくなれば、それは米国にとって、「自由で民主的な世界」がさらに縮小することだけではなく、第二次世界大戦後に構築された「第一列島線」が崩壊し、アジア太平洋地域の秩序が瓦解することをも意味する。
今回の「中国対抗」政策は、1950年代に米国が中国とロシアに対して採用した封じ込め政策に似ている。日本の菅義偉首相に続き、韓国の文在寅大統領が5月下旬にホワイトハウスを訪問する予定だ。また、米国は欧州の同盟国との関係についても積極的に修復を進め、中国大陸に対抗するための体制を強化している。インド太平洋地域で開催された日米豪印「4カ国首脳会談」は、表向きは自由で開かれたインド太平洋地域の確立を目指すものであったが、外部からは米国が同盟の形式で中国に対抗しようとしているものと評価された。
「台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？（２）【中国問題グローバル研究所】」へ続く
写真：ロイター/アフロ
※1：https://grici.or.jp/
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◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。
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2021年4月16日、日本の菅義偉首相は、アメリカのジョー・バイデン大統領が就任して以来、初めてホワイトハウスを訪れる外国元首となった。バイデン政権の発足から3か月も経たないうちに開催されたこの首脳会談が、菅義偉内閣の外交関係者を大いに励ますものとなったことは疑いようがない。日米首脳会談では、第5世代移動通信システム（5G）、新型コロナウイルス感染症、脱炭素化などの議題が取り上げられ、協力項目は、気候変動から軍事協力までを含む、米国の左派および右派の基本的な利益と関心に配慮するものとなった。
日本は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に公船を派遣し、日本の主権を一方的に脅かしている問題を提起し、日米双方は「安全保障条約」第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。米国は、米中間のグローバル競争をめぐる陣営に日本を首尾よく引き入れた。日米双方は日米同盟がインド太平洋地域の安全保障の中核であることを再確認し、また「自由で開かれたインド太平洋地域の未来」を築くことを宣言した。
共同声明では、「武力または脅迫という手段によって東シナ海または南シナ海の現状を変更し地域を威嚇しようと試みる全ての企みに反対し、また、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」ことへの稀に見る言及がなされた。また、尖閣諸島（中国では魚釣島、台湾では魚釣台と呼ばれる）の主権問題をはじめ、安全保障、南シナ海、新彊ウイグル自治区および香港の人権問題、さらにはめったに議論されることのない台湾問題、そして将来の国際産業チェーン、ハイテク競争など、インド太平洋地域と中国に関連する全ての「デリケートな話題」に焦点が当てられた。
二度の日米共同声明を比較してみると、その歴史的背景や時間が完全に変化したことが分かる。1969年、米国は、地域の同盟国に安全保障を提供し、「条約に従って中華民国（台湾）を守る」ことを約束した。当時、日米両国は中華民国（台湾）と国交があり、「中国」とは外交関係を結んでいなかった。2022年、日米は中国と外交関係があるだけでなく、重要な貿易相手国としての関係にもある。
日米共同声明には、米国が日米同盟という中核の再強化に力を注ぎ、また日米豪印（クアッド）の形成を促進することで、中国の全面的な挑戦に対応しようとする姿勢が見て取れる。 1969年の日米共同声明で言及されたような台湾の安全保障に対するコミットメントはないものの、「台湾海峡における平和と安定の重要性」を強調し、台湾問題の平和的解決を促すとされた。
■台湾は米国の「反中国同盟」の犀の角になる
1972年に日本が中国と国交を結んで以来、日本政府は中国を刺激しないよう、台湾問題には慎重な態度を取ってきた。そして長期間にわたり、米国と中国の間でバランスの取れた関係を維持してきた。実際のところ、日本は米国を離れたことはなかった。経済と貿易の利益に後押しされ、日本はかつて中国に傾斜しかけたことがあったが、米中貿易戦争、ハイテク産業チェーンの断絶、新型コロナウイルス感染症を経て、菅義偉内閣は共同声明を通じ、米国への支持を行動で示した。
2021年4月18日、日本の新聞やメディアがトップニュースとして大々的に報じたのみならず、あらゆる報道が台湾に焦点を当てていたことからも、日米共同声明における台湾の重要性が見て取れる。米国のバイデン政権は、過去40年間における両岸問題上の「戦略的曖昧さ」を放棄し、「台湾の防衛を支援する」という明確な政策方針へと舵を切った。主な原因は、経済的成長を遂げた中国が、アジア太平洋地域における軍事的な実力を急速に伸ばし、台湾海峡両岸における軍事的な実力の格差が日増しに拡大していることである。台湾海峡の現状が維持できなくなれば、それは米国にとって、「自由で民主的な世界」がさらに縮小することだけではなく、第二次世界大戦後に構築された「第一列島線」が崩壊し、アジア太平洋地域の秩序が瓦解することをも意味する。
今回の「中国対抗」政策は、1950年代に米国が中国とロシアに対して採用した封じ込め政策に似ている。日本の菅義偉首相に続き、韓国の文在寅大統領が5月下旬にホワイトハウスを訪問する予定だ。また、米国は欧州の同盟国との関係についても積極的に修復を進め、中国大陸に対抗するための体制を強化している。インド太平洋地域で開催された日米豪印「4カ国首脳会談」は、表向きは自由で開かれたインド太平洋地域の確立を目指すものであったが、外部からは米国が同盟の形式で中国に対抗しようとしているものと評価された。
「台湾は「日米台湾三角同盟」に対応する準備ができているか？（２）【中国問題グローバル研究所】」へ続く
写真：ロイター/アフロ
※1：https://grici.or.jp/
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情報提供元： FISCO