NYの視点：米11月JOLT求人件数予想を上回る、解雇率は上昇

米労働省が発表した米国の11月JOLT求人件数は652.7万件と10月663.2万件から減少も予想645万件を上回った。前年比では3.9％減。引き続き国勢調査絡みの州、地方政府、教育、ヘルスサービス、レジャー、ホテルやレストランなどの雇用が減少。パンデミック前の労働市場のひっ迫で、求人件数は総失業者数を24カ月連続で上回ったのち4月の都市封鎖の影響で総失業者数は求人件数を過去最多の1800万人上回った。その後は、その差を縮めつつあり、11月は420万人まで縮小した。

内訳で採用者数は597.9万人と、10月の591.2万人から増加。同時に、解雇・退職者数も27.1万件増の541万件と経済封鎖が開始された4月来で最高となった。労働市場への自信を表すとして注目の退職者数は316万人で前月からほぼ変わらず、2月来の高水準を維持した。退職率（Quits rate）も2.2％。ただ、解雇率（Layoffs/discharges rate）は1.4％と、10月1.2％から上昇し6月来の高水準となった。12月雇用統計に示されたと同様に新型コロナウイルス第3波蔓延で、特にレストランなどのビジネスは再度従業員の解雇に踏み切らざるを得ない状況となったことを裏付ける結果となった。

労働市場も改善よりも前に一段と悪化する可能性が警戒される。

■雇用たるみダッシュボード

◎金融危機前に比べ状態が改善 　 　 　 　 パンデミック： 　金融危機水準と比較
11月採用率（Hiring rate）：4.2％（10月4.2％、昨年3.9％）　　 　　　3.8％
11月求人率（Job openings rate）：4.4%（10月4.5%、昨年4.3％ ）　4.4%, 3％
11月退職率（Quits rate）：2.2％（10月2.2％、昨年2.3％） 　 　 2.3％： 2.1％

◎金融危機前に比べ状態悪化
12月失業率（Unemploynent rate）：6.7％（11月6.8％）　　　　　3.5%, 5％
12月広義の失業率（U-6）：11.7 %（11月12.0％）　　 　　 　　　7.0%,　8.8％
12月労働参加率：61.5％（11月61.5％)　　　　　 　 　 　 　　　63.4％, 66.1％
12月長期失業者数（15週以上）：51.9K（11月54.4k　2019年34.6k）　19k
11月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.4％（10月1.2％、昨年1.2％） 1.2％
12月雇用者数（Nonfirm payrolls）：‐14万人（11月＋33.6万人）＋25.1万人,＋16.18万人



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