NYの視点：米企業の設備投資が堅調で消費の弱さを相殺、10−12月の緩やかな成長期待

商務省が発表した11月耐久財受注速報値は前月比＋0.9％と、伸びは10月＋1.8％から鈍化も7カ月連続のプラスで予想+0.6％を上回った。前年比では＋3.5％。11月の旅客機受注は‐2.8％となったが、ボーイングの737マックス機受注の再開が1−3月期の成長に寄与すると見られる。

企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は前月比＋0.4％と、7カ月連続のプラス。ただ、10月＋1.6％からは鈍化し予想も下回った。国内総生産（GDP）の算出に用いられる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の出荷は前月比＋0.4％とやはり7カ月連続でプラス成長となった。

一方、11月個人所得は前月比−1.1％と、下落率が10月の‐0.6％から改善予想に反し拡大し8月来で最低となったほか、個人消費支出（PCE）も前月比−0.4％と、パンデミックにより経済が封鎖された4月来のマイナスに落ち込み、冴えない。

パンデミックの影響で、需要は旅行、サービスなどから電化製品、コンピューターや機器など、物に移行した。企業の設備投資が堅調な伸びを持続しており、消費の弱さを相殺し、緩やかながら10−12月期の成長にプラスに寄与すると期待されている。米商務省が発表するGDPと類似したモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀の第4四半期GDP予想は、前回17日時点の11.13％増からは10.41％増へ下方修正された。しかし、7−9月期の過去最大の伸びを記録した33.4％に続き2桁台の成長を維持する見込みだ。





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