NYの視点：米失業保険特別金の延長がもたらす影響で見解分かれる＝追加財政策

米国のトランプ政権と議会はパンデミック対策の追加財政策の協議を本格化させる。新型ウイルスパンデミックは比較的早く経済活動の再開を始めたフロリダ、テキサス、アリゾナ州などで感染の拡大が見られ活動再開の段階を何段階か戻さざるを得なくなっており景気回復がさらに遅れると懸念されている。ワクチンや治療薬開発で進展が見られるものの実用化にはまだいたっておらず、パンデミック終息も見られないため回復を押し上げるためには追加財政支援策が必至となる。

政府がパンデミック救済策の一環として実施している失業保険の週600ドルの特別支給が今月末に終了、また、小規模企業を支援するプログラムの申請期限も8月に迫る中、米国政府、議会は今後2週間、法案成立の圧力が強まる。

破綻を最小限にとどめるための企業の債務保護、地方政府への支援、国民への直接的な資金供給、住宅ローンや賃貸支援において、民主党と共和党は見解の相違を縮めていく必要がある。また、規模でも民主党は3.5兆ドル規模の支援を提示している一方、共和党は1兆ドル規模を提示しており、大きな譲歩がお互いに必要となる。

民主党は州・市の支援を主張する一方、共和党は債務管理がずさんだったとし地方政府への支援には消極的でむしろ、破綻を最小限にとどめる企業の債務保護の必要性を主張している。また、トランプ大統領は、給与税減税が非常に重要としており、交渉はかなり難航する可能性は否めない。

失業率は2008年の金融危機時を上回るなど、労働市場の損害は大きく、追加支援は重要。民主党は失業者を支援する失業保険の週600ドルの特別支給の延長を主張している一方、共和党は、このプラグラムが逆に失業者の職場復帰を遅らせているとし、代わりにビジネスを奨励し、失業者の職場復帰を促す税額控除を推奨している。ウイルスパンデミックによる失業は低賃金の職種に目立ち、このため、一部の失業者は職場に復帰するよりも、失業保険の受給を継続することを選択する傾向が多く見られる。

もし、失業保険の特別給付金の延長に失敗した場合は、米国経済の7割を占める消費回復がさらに鈍化、景気回復見通しもさらに悪化し、リスク回避やドル売りの動きが強まる可能性があるとの見方ある一方、もともと、一時的な支援であったため、延長されなくても大した影響にならないとみるエコノミストもいる。

■追加財政策の提案
●民主党案
「3.5兆ドル規模」
「州・地方政府支援」
「学校支援」

●米国政府・共和党案
「1兆ドル」
「刺激策の対象を狭める」
「企業の支援で的を絞る」
「給与税減税」
「債務保護」





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