米国雇用統計：5月の振り返りと6月のポイント「2ヵ月連続で改善か」 住信SBIネット銀行（馬渕磨理子）

こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーター馬渕磨理子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。7月2日発表の米雇用統計に向けてレポートをご紹介します。その前に前回の5月雇用統計を振り返ってみましょう。

5月の非農業部門就業数は前月比250.9万人増と大幅に改善しました。事前予想では750万人の「減少」が見込まれていたため、「増加」となったこと自体がサプライズでした。レポートでは『新規失業保険申請件数に関する週次統計では前例のない大量の申請や給付などに追われ、申請件数のデータが実体を正確に反映していないとの見方が予想との大幅な差異を生じた一因とされます』と背景を推察しています。

また、5月の失業率は13.3％となり、金融危機後にピークをつけた2009年10月の10.0％を超えたままとはいえ、4月の13.3％からは改善しました。レポートでは、『労働参加率が4月（60.2％）から60.8％へ改善するなど失業率の押し上げ要因となった一方、就業者数の増加が失業率の改善に寄与』したと分析しています。

6月の雇用統計は就業者数300万人増、失業率12.4％、時間給賃金は前月比−0.8％、前年比＋5.3％が予想されていますが、いったいどのような内容になるのでしょうか。

『全米各地で新規感染者数が過去最多を更新する中、比較的早く経済を再開していたテキサス州やフロリダ州が飲食店の営業規制を再強化すると発表』されるなど、現在米国では感染再拡大が懸念される状況となっています。

市場予想では6月雇用統計は2ヵ月連続で雇用が改善するとの見通しとなっていますが、『今回の雇用統計の集計時点6月17日を含む週では感染者拡大への懸念は顕著ではなかったことから影響が限定的と楽観的な見方も聞かれます』とレポートでは伝えています。

また、『ニューヨーク市では6月8日に経済活動再開の第1段階に移行したこともあり、就業者数の増加が続くものと予想』されることや、『5月の民間部門における週平均労働時間が4月の34.2時間から34.7時間へ増加』している点などが、雇用の改善見通しにつながる一因として注目されそうです。

さらに、『FRBは更なる金融緩和に前向きな姿勢を示すなど緩和政策の維持が株式市場のサポートとなる中、労働市場の改善が一段と進み、企業業績を伴う株式市場の改善につながるか注目されます』と伝えています。

ちなみに、リーマンショックの起きた2008年9月の失業率は6％台。そこから一時失業率が10.0％まで上昇し、再び6％台に戻ったのは2013年11月と、約5年の月日を要しています。今回も米雇用市場が本格的に回復するまでには長い時間が必要となるのではないかとわたしは思っています。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子




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