NYの視点：米2月の設備投資も冴えず、リセッションを短期にとどめることが最善

米商務省が発表した2月耐久財受注速報値は前月比+1.2％と、予想外のプラスとなった。1月分も＋0.1％と2月の-0.2％からプラスに改善した。しかし、変動の激しい輸送用機を除いた2月耐久財受注速報値は前月比−0.6％と、1月+0.6％からマイナスに落ち込み昨年9月来で最低の伸びとなった。

企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は前月比‐0.8％と1月の＋1.0％からマイナスに落ち込み12月来の低水準。また、国内総生産（GDP）の算出に用いられるコア資本財の出荷速報値は前月比−0.7％と1月＋1.1％からマイナスに落ち込んでおり、新型ウイルス蔓延で成長が停滞する前も設備投資の低迷で、1−3月期国内総生産（GDP）の成長が抑制されていた可能性もある。

米商務省が日本時間26日午後9時30分に発表予定の米・10-12月期GDP確定値場は前期比年率＋2.1％と、改定値から修正がないと予想されているものの予想外の下方修正の可能性もある。同時刻に発表が予定されている米週次失業保険申請件数はエコノミスト平均予想で150万件増と2008年の金融危機を上回る結果が予想されている。しかし、シテイグループはそれを上回る400万件増と、前代未聞な結果を予想している。

セントルイス連銀のブラード総裁は「第2四半期GDPが最も新型肺炎の影響を受けて、成長が悪化する可能性が強い」とし、第2四半期の失業率も30％と前代未聞の結果を警告。ただ、その後、ウイルスが壊滅したら、第3四半期は移行期となり、第4四半期、2021年第1四半期は急成長となる可能性があると楽観的見通しを示した。

バーナンキ元米連邦準備制度理事会（FRB）議長は「短期的に経済指標では恐怖の結果がでるだろう」と警告。特に、国内総生産（GDP）は前期比年率で表示されるため30％マイナス成長などの脅威的な結果に覚悟が必要だとした。景気後退を数四半期にとどまらせ、短期で終了させることが最善のシナリオだとした。






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