FOMCの利下げ観測を巡る米債券市場の動向をチェック 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

注目された米中首脳会談では、米中貿易協議の再開については想定されていたものの、ファーウェイ問題が和らいだことがポジティブサプライズとなり、先週の日経平均はギャップスタートで21,500円を回復しました。日経平均は週間では470円高と5週続伸しています。

また、FOMC利下げへの期待感も相場を牽引し、NY市場では7月3日に米主要3指数揃って過去最高値をつけました。独立記念日による休場をはさみ5日に発表された米6月雇用統計では、非農業部門就業者数が市場予想を大幅に上振れ、7月利下げ観測が後退し売られました。ただ、平均時給の伸びがやや縮小しインフレが緩やかであったことや、米長期金利が上昇したことが相場を下支えました。週間ではダウ、S&P500、ナスダックともに上昇しています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、『今週は今月30-31日のFOMCに向けての利下げ観測を巡り、10日、11日に予定されるパウエルFRB議長の上下両院での議会証言や10日に公表される6月FOMC議事要旨に注目が集まります』と伝えています。

米6月雇用統計では非農業部門就業者数が市場予想の16万人を大幅に上回る22.4万人でした。この結果を受けて『少なくとも7月の0.50％の利下げ観測が後退。0.25％の利下げ余地は残したものの、現状維持の可能性も再燃したことから、FRBの判断を巡る米債券市場の動向があらためて注目されることになりそうです』と考察しています。

加えて『FRBが仮に0.25％の利下げに動いた場合でも、あくまでも景気減速、低インフレに対する予防的措置としての認識に留まることが確実視され、先々の金融政策に対する見通しも焦点の一つとなりそうです』と分析しています。

米中貿易摩擦激化への過度な懸念は後退しつつありますが、『通商交渉の再開が確認されたことでセンチメントの改善につながるのか、FRBの通商問題に対する景気下振れ懸念に対する改善期待など先々の金融政策に対するパウエル議長の証言が注目されます』と述べています。

パウエル議長の証言のほかにも、『今週の米10年債入札をはじめとする米債入札に対する応札需要のほか、11日発表の6月消費者物価指数、12日の生産者物価指数などインフレ指標に改善が見られるか』もFRBの判断に影響しそうなイベントとして注目を向けています。

また、欧州では独10年債利回りが史上最低を更新しましたが、『今週11日公表のECB理事会議事要旨を受けてECBの早期利下げ観測が高まるか注目』としており、欧州における金融緩和の流れも気になります。

そのほか、『米FRBの金融政策に対する過度な利下げ観測が後退したことで、こうした新興国市場での資金流入期待にも影響を及ぼす可能性がある』と考察しており、トルコ/円が『年初来高値・安値の半値水準にあたる19円33銭を上抜けることができるか』についても注目と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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