米中首脳会談を経て各国通貨の反応を注視 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。今月もよろしくお願い致します。

まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週は週間で見るとダウが0.45％安となっているほか、米主要3指数は揃って小幅に安くなりました。また日本市場では週間では日経平均は17円高と小幅に続伸しています。ドル/円は107円台での推移となりました。

注目されていた20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）期間中に行われた米中首脳会談では、事実上決裂となっていた米中貿易交渉が再開・継続されることで一致しました。中国の輸入品への貿易関税上乗せは見送られました。また米企業によるファーウェイへの安全保障影響のない部品供給を容認したというのは好材料でしょう。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートではまず、先週末29日のG20サミットでの米中首脳会談の結果を受け、『週明け1日は早朝からドル買い優勢となって取引が開始されています』と伝えています。

そのうえで、『こうした中で米債券先物、NY株式先物の動向と併せてドル/円の堅調地合いがどこまで続くか』、『中国国内需要の回復期待が一段と前進するのか後退するのか、豪ドルやNZドルなど対中貿易での影響が大きいオセアニア通貨の反応』に注目との見解となっております。

豪ドル/円については、『76円台回復に向けて一段と上昇するのか、2日に豪中銀政策委員会を控え0.25％の追加利下げ観測が上値を抑えることになるのか動向が注目されます』とも考察しています。

また1日に発表された日銀短観について、『製造業の2019年度想定為替レートが3月時点(108円87銭)からどの程度修正されているか、本邦実需筋のドル売りの目安を占う上からも注目されます』と伝えています。

一方、米国のFRBによる早期利下げ時期を考える上で、『6月製造業PMI改訂値や米6月ISM製造業景況指数』、『3日発表のISM非製造業景況指数や週末5日の6月雇用統計』は注目と伝えています。

そのほか、イスタンブール市長選のやり直しで再び野党が勝利をおさめたトルコについては、『3日に6月消費者物価指数が発表』され、現在の高インフレが継続するのか『トルコリラの対ドル、対円での下振れには注意が必要かもしれません』と考察しています。

また、『7月7日のギリシャ総選挙を控えたユーロの動向』については、『週足・雲の下限にあたる1.1437ドルを上抜けるか、あるいは先週を通じて下値抵抗の水準とされた200日移動平均線(1.1344ドル)を割込み、下落基調へ転換するか注目』と述べています。

原油価格の動向については、『1日にはウィーンでOPEC総会が予定され、2日にはロシアなどOPEC非加盟国も含めた会合が開催』とイベントが続いており、『協調減産の延長について減産の期間をどの程度延長するのか、さらには減産規模の拡大はあるのか、資源国通貨への影響も含めて注目』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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