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今回の実証実験では、イオン銀行が金融商品を提案・販売した際に、ユーザーとのやりとりを文章化した面談記録について、適合性の原則に沿った説明がなされているかどうかを、KIBITを用いてモニタリングするものである。
イオン銀行は、一定期間実施した実証実験の結果を検証し、他の業務での活用も視野に入れている。
FRONTEOは、数多くの金融機関で、KIBITを用いた応接記録の解析の導入や検証を進めてきた。2018年5月には、金融庁が設置した“FinTech実証実験ハブ”に採択され、応接記録の解析を行い、人のチェックと比べると、KIBITを活用するほうが優れていることがわかった。
FRONTEOは、こうした実績や経験を元に、イオン銀行が取り組んでいる、AIなどの積極的な活用によって、「ユーザー本位」の営業体制の構築や、コンプライアンス上の業務効率化に伴う担当者の負荷軽減による「働き方改革」の実現を支援していく方針だ。
【ニュース提供・エムトレ】
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