金子氏が指摘するようなことは少なくとも15年前ほどから言われ続けていることであり、極論ではない。ただし、国債を大量に増発しなくても特別会計制度を見直せば財源は十分確保できる。現在の与党は財政出動自体は否定していないが、教育、子育て、省力化への投資には前向きではないようだ。減税の発想もないことから、個人消費もさえない状態が続いている。 <MK>
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日刊スポーツ_芸能
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