日米欧の注目経済指標：2月米雇用統計改善で金利先高観は強まる可能性

3月5日-9日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■7日（水）午後7時発表予定
○(欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産確報値-予想は前年比＋2.7％
参考となる昨年10-12月期のマークイットユーロ圏総合PMI改定値は56.0、57.5、58.1でいずれも7-9月期の改定値を上回っていた。確報値で上方修正される項目は少ないとみられているが、個人消費はまずまず順調だったことから、確報値はやや上方修正される可能性は残されている。

■7日（水）午後10時30分発表予定
○(米)1月貿易収支-予想は-550億ドル
参考となる12月実績は、−531億ドルで赤字額は前月比＋5.3％に拡大した。金額ベースの赤字額は2008年10月以来の高水準だった。財の輸入額増加が赤字幅拡大の要因。1月については輸出増加が期待できるものの、輸入額は高水準になるとみられており、赤字額は12月実績に近い水準になるとみられる。

■8日（木）午後9時45分発表予定
○(欧)欧州中央銀行（ECB）金融政策発表-予想は金融政策の現状維持
ユーロ圏経済の回復傾向は続いており、3月の理事会で「債券購入プログラムを延長・拡大する用意がある」との文言が削除される可能性は残されている。ただし、金融緩和策の縮小を早い時期に始めなければならない明確な理由はないとの意見は少なくないことから、フォワードガイダンスの変更については、直近の雇用、物価、為替相場、ユーロ圏諸国の政治動向などを総合的に判断して、結論を出すことになりそうだ。

■9日（金）午後10時30分発表予定
○(米)2月雇用統計-予想は非農業部門雇用者は前月比＋20.0万人、失業率は4.0％
参考となる2月16日週の新規失業申請件数は22.2万件で1月同時期を上回った。ただし、雇用市場の拡大は続いており、2月の非農業部門雇用者数は1月実績とほぼ同水準となる可能性は残されている。失業率については、労働参加率は横ばいで推移していることから、低下する可能性がある。平均時給の伸びは労働市場がややひっ迫しつつあることから、1月と同水準か。

その他の主な経済指標の発表予定は、7日（水）：（米）2月ADP雇用統計、8日（木）：（日）10-12月期国内総生産改定値、（日）1月経常収支、（日）日本銀行金融政策決定会合、（中）2月貿易収支、9日（金）：（中）2月消費者物価指数/生産者物価指数。




＜FA＞