ネットマーケティング<6175>等が参加する一般社団法人 結婚・婚活応援プロジェクト(MSPJ)は22日、インターネット恋活・婚活マッチングサービスに関する自主規制ガイドライン「MSPJ 7つの約束」を策定したと発表。なお、このガイドライン策定には、リクルートやサイバーエージェントのグループ企業、イグニス等が参画している。

国内におけるインターネット恋活・婚活マッチングサービス市場は、2023年には852億円を超えると予測されるなど年々拡大傾向にある。また、2016年に婚活・結婚した人の中で、5人に1人(4年間で約5倍)が恋活・婚活マッチングサービスを利用したことがあると回答するなどマッチングサービスが結婚相手を見つける主要な手段の一つになりつつある。独身確認やルール違反の監視等の自主規制ガイドラインを策定することにより、利用者が安心・安全にサービスを利用できる環境を整備した。

また、マッチングサービスを提供する事業者向けに、サービスの質や信頼性について第3者が評価する仕組みである、結婚相手紹介サービス業認証機構(IMS)の認証に向けた協議を開始しており、今後、認証マークの取得も目指すとしている。

市場成長と併せてガイドラインの策定等、外部環境の整備がなされることでマッチングサービス事業者には追い風になると言えよう。



＜TN＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 結婚・婚活応援プロジェクトがサービス環境向上に向けた自主規制ガイドラインを策定 」