NYの視点：2018年のFOMCは様変わり、タカ派色強まるとの思惑も

ホワイトハウスは、連邦準備制度理事会（FRB）の副議長職に、ラリー・リンゼー氏（共和党）を検討しているという。フィッシャー前副議長が退任後、空席となっている。トランプ大統領はすでに、現理事のパウエル氏をFRB議長として指名。上院本会議での承認後、2018年2月をもって任期満了となるイエレンFRB議長の後任として、議長職に就任することになっている。パウエル氏は市場の経験が長い。このため、ホワイトハウスは、副議長に金融政策の専門家を指名することを検討している。

ラリー・リンゼー氏は、1991年から1997年の間、FRB理事を務めた。また、ジョージWブッシュ政権下にはNEC委員長を歴任。さらに、ロナルド・レーガン政権下には大統領経済諮問委員会で税制政策のシニアスタッフエコノミスト、その後、ジョージHWブッシュ政権では、Special assistantを務めた。リンゼー氏は、また、今回議会が可決した税制改革案の作成に大きく貢献したと報じられている。

2018年の連邦公開市場委員会（FOMC）は大きく様変わりする。FOMCの中で、議長、副議長にならび影響力のあるNY連銀のダドリー総裁も2018年に退任する意向をすでに発表している。ハト派として知られ、直近のFOMCで利上げに反対したエバンス・シカゴ連銀総裁、「低インフレの中、利上げの必要はない」と2017年通年で利上げに反対してきたカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は2018年に投票権を失う。一方、タカ派として知られるクリーブランド連銀のメスター総裁は2018年のFOMC投票権を得るため、一部では、2018年のFOMCは若干タカ派色が強まるとの指摘もある。




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