米税制改革法案の一本化協議の行方は？日銀金融政策決定会合にも注目！住信SBIネット銀行（三井智映子）

こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では市場ではFF金利の誘導目標を25bp引き上げて1.25～1.50％とすることが確実視されていましたが、予想通り利上げが実施されましたね。また14日に開催されたECB理事会でも予想通り現状維持となりました。

また13日に共和党の上下両院は米税制改革案で法人税率を現行の35％から21％に引き下げることで合意しました。14日には共和党の上院議員であるマイク・リー議員とマルコ・ルビオ議員が現状での案に反対を表明し米税制改革案に不透明感が出たものの、15日には両議員が子供の税額控除の拡充を含めた修正案で合意し、法案成立への見通しが明るくなりました。来週にも共和党が上下両院の税制改革法案を一本化して可決、成立するという観測がリスクオンの流れに繋がり、米主要3指数が過去最高値を更新しました。

では今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか。住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」では、『今週は引き続き米議会上下院での税制改革法案の一本化協議の行方に注目』と伝え、『向こう10年で1.5兆ドル程度の減税規模では米経済への押し上げ効果はGDP成長率にして年0.3％程度に留まり、低インフレからの脱却や利上げペースの加速に向けての起爆剤にならないとの見方もあり、相場への影響は限られそう』と分析しています。一方で、『むしろ成立協議が難航したり、内容面での失望、「材料出尽くし」との評価となれば、ドル安要因として働くような波乱余地も』との見解も述べています。

また、20・21日に開催される日銀金融政策決定会合にも注目しており、『日銀の黒田東彦総裁は11月13日の講演で、「金利を下げ過ぎたり、超低金利を長期化させ過ぎると、利ざや縮小などで金融仲介機能が阻害されるため、かえって金融緩和の効果が反転（リバース）する可能性がある」という「リバーサル・レート」に言及しました』と伝えており、『追加緩和期待へのけん制という意味合いが強そうですが、金融政策の早期正常化への布石と考える向きもあり、会合後の定例記者会見に注目が集まりそうです』と分析しています。

そしてレポートではクリスマス休暇での流動性の低下や乱高下の可能性にも触れており、『休暇入りを前に高水準で高止まりしている円のショート・ポジション（円の売り持ち）整理が円高に、ユーロのロング（ユーロの買い持ち）調整がユーロ安へ作用することも考えられます』と伝えるとともに、『年末の米国企業決算に向けて海外収益の本国還流によるドル買いが強まるのかにも注意が必要』とまとめています。今年もあと2週間、欧米市場の動向をしっかりマーケットをウォッチしてまいりましょう。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター三井智映子




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